平成２６年 ６月 定例会 会津若松市議会６月定例会会議録 第２日 ６月１６日（月） 〇出席議員（３０名） （固有議席） 議 長 ３０ 戸 川 稔 朗 １４ 坂 内 和 彦 副議長 ２９ 渡 部 優 生 １５ 土 屋 隆 １ 伊 東 く に １６ 近 藤 信 行 ２ 丸 山 さ よ 子 １７ 大 竹 俊 哉 ３ 佐 野 和 枝 １８ 渡 部 認 ４ 古 川 雄 一 １９ 渡 部 誠 一 郎 ５ 樋 川 誠 ２０ 小 林 作 一 ６ 成 田 眞 一 ２１ 木 村 政 司 ７ 阿 部 光 正 ２２ 長 谷 川 光 雄 ８ 中 島 好 路 ２３ 目 黒 章 三 郎 ９ 鈴 木 陽 ２４ 本 田 礼 子 １０ 清 川 雅 史 ２５ 石 田 典 男 １１ 斎 藤 基 雄 ２６ 成 田 芳 雄 １２ 松 崎 新 ２７ 田 澤 豊 彦 １３ 横 山 淳 ２８ 佐 藤 義 之 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 田 辺 賢 行 水道事業管理者 武 藤 周 一 企 画 政策部長 斎 藤 勝 財 務 部 長 皆 川 源 一 郎 総 務 部 長 江 川 辰 也 市 民 部 長 吉 田 秀 一 健 康 福祉部長 岩 澤 俊 典 観 光 商工部長 池 田 哲 哉 農 政 部 長 加 藤 明 男 建 設 部 長 浅 川 和 洋 会 計 管 理 者 玉 川 昭 男 教 育 委 員 会 大 波 敏 昭 委 員 長 教 育 長 星 憲 隆 教 育 部 長 渡 辺 直 人 監 査 委 員 松 川 和 夫 選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長 選挙管理委員会 遠 藤 祐 英 事 務 局 長 農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 山 内 元 弘 事 務 局 長 〇事務局職員出席者 事 務 局 長 羽 田 喜 久 馬 次 長 原 進 主 幹 尾 崎 重 治 副 主 幹 長 谷 川 一 晃 主 査 伊 藤 健 彦 主 査 渡 邉 彩 子 主 査 白 井 道 人 主 査 澤 栗 敏 春 主 事 佐 藤 奈 津 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（戸川稔朗） ただいまから本市議会６月定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（戸川稔朗） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（戸川稔朗） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△会議録署名議員の指名
○議長（戸川稔朗） 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 大 竹 俊 哉 議員 樋 川 誠 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（戸川稔朗） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、通告のありました古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。 〔古川雄一議員登壇〕
◆古川雄一議員 おはようございます。私は、新政会津の一員としまして、さきに通告した事項について質問をいたします。 まず、観光振興についてであります。昨年平成25年度は、過去最高の395万9,000人の観光客が本市を訪れました。これは、前年よりちょうど100万人の増加であり、震災のあった３年前よりも実に161万1,000人の増加でありました。これは、当然ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の効果でありました。しかし、市内各観光施設や宿泊施設など全てが大幅に増加したかというとそうではありませんでした。入り込みの内訳を見ると、鶴ヶ城天守閣は94万5,000人で、平成23年度の約倍になりました。前年比でも約170％の入り込みであります。温泉街は前年よりも増加したとはいえ、東山温泉が対前年比106.4％で３万7,000人の増加、震災前の平成22年よりも４万人の増加でありました。芦ノ牧温泉は対前年比116.9％で４万人の増加、しかし芦ノ牧温泉の場合は震災前の平成22年よりも１万7,000人の減少でありました。市街地宿泊施設は対前年比108.1％で、大幅に増加したとは言えません。観光客はドラマ館と鶴ヶ城周辺に集中してしまい、会津全域で観光客が増加したとは言えませんでした。会津鉄道などは、平成25年度は前年よりも乗客数が減少してしまいましたし、つまり観光客の大半は鶴ケ城とドラマ館、あと市内の主要観光施設を一、二カ所見てから会津を離れてしまういわゆるバスツアーが多かったわけであります。ある程度予想されたとはいえ、このような極端な現象になるとは思わなかったわけです。風評被害がまだおさまらない中ですから、福島県及び会津全域に満遍なく観光客に来てもらうことは無理にしても、全会津的には期待を裏切る結果になってしまったと言っても過言ではありません。平成25年度の観光振興を総括するという意味で、成果と課題は何か認識を示してください。 過去二十数年の本市の観光客の入り込み数の推移を見ると、381万6,000人の入り込みがあった平成４年度から減少を続けて、平成10年から６年間の入り込み数は毎年270万人台でありました。実に低迷時期であったわけであります。東京電力福島第一原子力発電所事故の翌年、風評被害が最も大きかった平成24年でも295万9,000人の入り込みがありました。平成10年度から６年間続いた270万人台からその後４年間で349万3,000人まで挽回、回復したときの観光施策と努力を思い出すべきであります。風評被害がまだあるにしても、それだけを理由にしないで、過去のつらかった時代に経験したことを生かすべきだと思います。昨年の結果を今後の観光振興につなげていかなければなりません。認識をお示しください。 教育旅行は、本市観光振興の大きな柱の一つです。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故以来、教育旅行で本市を訪れる学校数は激減してしまいました。その影響をどのように認識しているのかお示しください。教育旅行で本市を訪れた学校数は、平成22年度が841校でしたが、震災のあった平成23年度は100校になり、翌平成24年度は210校にまで回復しました。そして、昨年はその倍にしようと400校が目標でしたが、県外から訪れた学校数は368校でありました。まだ平成22年度の半分も戻っていないわけであります。今年度の教育旅行誘致の目標学校数とその実現の見通しをお示しください。また、教育旅行誘致活動はどのように行われているのか、その実態をお示しください。 東京電力福島第一原子力発電所事故から３年が経過して、この間の誘致活動の経験や反省を生かしながら誘致活動のあり方を考えなければならないと思います。昨年市長からは、官民一体となった誘致活動を積極的に行っているとの答弁をいただきましたが、本年及び今後の取り組みについて認識をお示しください。 祭りについて質問します。本市には年間幾つかの大きな祭りがあります。祭りは本来市民や地域のためにあるもので、観光のためではないという意見もあります。市民が盛り上がってこそ祭りであって、そこに観光客がやってくる、まさにそのとおりだと思います。このたび
一般財団法人会津若松観光ビューローが発足したのに伴い、会津まつり協会が旧
会津若松観光物産協会から分離独立しました。これについてはいろいろ意見がありますが、市民からは会津まつり協会だけで会津まつりをはじめ、大きな祭りをやっていけるのか、今までは観光物産協会だから予算や人的な分も含めてやることができたのではないか、新しい観光ビューローの中での祭り部門としてあったほうが観光振興とＰＲの面も含めて市民や地域のための祭りが開催されるのではないかとの声も聞かれます。会津まつり協会の会長は市長であります。市長の祭りに対する思い入れは大変強いものがあると聞いておりますが、今後の祭りの対応について認識をお示しください。 次に、
スマートシティ会津若松について質問いたします。現在本市においては、
スマートシティ構想に向けて取り組みが進められております。いわゆるＩＣＴを利用したまちづくりであります。しかし、市民からはスマートシティの意味がよくわからないという声をよく聞きます。議会と市民との意見交換会においても特に高齢者の方からはそういう意見が出されます。大体ＩＣＴといってもよくわからないわけですから、ＩＣＴを活用したヘムス、いわゆるホーム・エネルギー・マネジメント・システムによる電力使用量データを地域のエネルギークラウドの中で管理し、エネルギーを地域主導でマネジメントするシステムと言われてもなかなかわからないわけであります。市民に対してどのような説明をしているのかお示しください。 今月の９日に総務省主催による
ＩＣＴ街づくり推進会議地域懇談会が本市で開催されました。私も傍聴させていただきました。その中で本市の産学官が連携しての
スマートシティ構想の取り組みに対しては、各委員の皆さんから高い評価をする意見がありました。しかし、市民への説明、市民がどう理解するかが最も大切だとの意見も出されました。市民視点のまちづくり、市民への見える化、市民にとってのメリット、利便性などへの理解、そして市民のサポートが必要なことであります。市長も会議の中でまだまだ市民との間に壁があることを認められていました。
スマートシティ構想を今なぜ会津若松市がやらなければならないのか、その予算に対する効果についても説明が不十分と思われます。認識を示してください。 現在市内100カ所の住宅でスマートメーターを設置した実証実験を行っております。その結果はどういうものなのか、また実証実験はどこまで進んでいて、いつまで行われるのかについてもお示しください。 一方、国において経済産業省では今年度１万世帯にヘムスを設置して、そのデータをクラウドで管理する大規模事業を始めます。また、電力10社は
スマートメーター制度検討委員会において2024年度までに全国全戸導入を完了すると発表しました。東北電力は、2023年度末までに完了の予定であります。また、横浜市、豊田市、関西文化学術研究都市、北九州市など、国が指定した４市において大規模な実証実験が行われております。このように国の動きや他市の取り組みの結果を見てからでも遅くはないと思います。
スマートシティ会津若松の基本戦略を見ますと、環境エネルギーの分野では
再生可能エネルギーの集積と省エネ、行政ではオープンガバメント、防災では
都市防災総合推進事業とＥＶの活用、農業では
スマートアグリカルチャー、健康福祉ではＰＨＲ、個人健康情報やスマートウエルネスシティー、地域介護、観光では誘客おもてなし、産業観光、そしてこれらの共通ＩＣＴ基盤を使いこなし、データを活用、分析し、各分野に応用する人材の育成である
アナリティクス人災育成など広範囲に各分野にわたっております。このような中で今後
スマートシティ会津若松構想を進めることにより、市民生活や本市産業振興と雇用対策などに対してどのような効果を期待しているのか認識を示してください。また、それは今後どのような分野に生かそうとしているのか、方向性と展開についてもお示しください。 実証実験を行っている横浜市に会派で視察に行ってまいりました。推進計画を段階的に組み立て、民間企業とのタイアップによる推進体制により
再生可能エネルギー導入や次世代交通システム、デマンドレスポンスの実証などスマートシティ、
スマートコミュニティーとグリーンバレー構想に取り組んでおります。本市においても
スマートシティ構想を進めるに当たっては、目標とする将来像を含めた推進計画をつくるべきと思いますが、認識をお示しください。 平成28年度までの第６次長期総合計画の中には
スマートシティ構想については何も書かれておりません。今後この構想を推進するには第７次長期総合計画において大きな柱の一つになると思います。総合計画の中でどのように位置づけていくのか、認識を示してください。 市長は、７月７日から12日までの予定でスマートシティの取り組みで昨年連携合意したオランダのアムステルダム市を視察してくることになっておりますが、視察の目的は何か示してください。 次に、地域福祉について質問いたします。本市の高齢化率は、ことしの４月１日現在で26.6％であります。１年前よりも0.6ポイント、２年前よりも1.1ポイント上がりました。人口が昨年よりも688人減少しましたが、65歳以上の人は635人増加しました。ここ数年減少した人数分くらい高齢者がふえております。高齢化は進むばかりであります。このような中で地域福祉をサポートする人たちといえば民生委員・児童委員の皆さんです。地域のつながりが薄れる中で高齢者や障がいのある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できずに孤立してしまうケースがふえております。地域の身近な相談相手として必要な支援を行うのが民生委員・児童委員の存在です。現在全国で23万人の方が活動しております。本市においては274人おります。これは、厚生労働大臣からの委嘱ですから、世帯数に応じて人数が決められています。しかし、ひとり暮らしの高齢者の数や地域の実情に応じて民生委員・児童委員の人数は十分なのでしょうか、認識を示してください。 本市の定数は274人と言いましたが、この定数を維持するのが大変な状態になっております。要はなり手がいないわけであります。現在はまだ４人の欠員と伺いましたが、今後なり手不足の地区がふえると深刻な事態も予想されます。そして、民生委員・児童委員自体の高齢化です。現在本市の民生委員・児童委員の平均年齢は65.7歳です。最高齢の方は77歳だそうであります。高齢化も問題ですが、なり手不足については各地区の区長さんも大変苦労されていると聞いております。市として認識をお示しください。 民生委員・児童委員は地区町内会から県知事に推薦され、知事から厚生労働大臣に推薦されて委嘱をされます。そのため、特別職の地方公務員であります。しかし、基本ボランティアですから報酬はありません。ただ、必要な交通費、通信費などの活動費は定額ですが支給されます。活動費は県と市の負担です。なり手不足対策として活動費の増額などの環境整備が必要と思いますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、スマートシティに関する説明のあり方についてであります。本市が掲げる
スマートシティ会津若松につきましては、
エネルギーマネジメントをはじめ、健康や福祉、教育、防災、交通、環境などといった分野においてＩＣＴや環境技術などを活用しながら安心して快適に生活できるまちづくりの総体を示す取り組みであります。例えば
再生可能エネルギー分野での取り組みに関しては、ＩＣＴと制御技術とを結合させることでエネルギーの地産地消や電力の見える化を通して市民生活の見守りにつながっていくこと、またセンサー技術の活用により公共施設の維持管理のあり方など、まちの見える化が図られていることなどについてタウンミーティングや各種講演会などを通して説明に努めてきたところであります。なお、本年度は
スマートシティ会津若松のイメージを映像化した
プロモーションビデオを作成し、事業の展開策や将来像をわかりやすくお伝えできるように取り組んでまいります。 次に、スマートシティを推進する理由と予算に対する効果の説明についてであります。ＩＣＴの向上や市民生活を取り巻くさまざまな分野に結びついており、また国においても
世界最先端ＩＴ国家創造宣言においてＩＣＴを活用して解決するプロジェクトを複合的に行うとしており、本市においても平成27年度に開設が予定される会津大学の先端ＩＣＴ研究施設と連携していくことにより、ＩＣＴを活用した技術の高度化やＩＣＴ関連産業の集積による地域活力の向上が図られていくものと考えております。また、予算に対する効果につきましても行政評価とともに地域活力の再生に向けた取り組みにおいて
スマートシティ推進にかかわる事業体系やその内容をお示ししているところであり、今後も引き続き事業効果や波及効果などについて説明責任を果たしてまいります。 次に、実証実験の結果と進捗並びに今後の取り組みについてであります。本市での実証事業につきましては、主にエネルギー分野において進められており、具体的には総務省の
スマートグリッド通信インタフェース導入事業において通信回線と連動した電力の計測器を導入し、主要電力の見える化とともに、通信規格の標準化を図ることで電力の需給調整を行うデータの把握が可能なシステムの構築を図ってきたところであります。現在モデル世帯に対して月別、日別、時間別の電力使用状況や節電、省エネ生活に関するアドバイスなどを提供しており、補助事業が終了した現在においても電力の見える化サービスを継続して提供しているところであります。また、国は一般電気事業者に対して通信機能を持たせた電力測定器、いわゆるスマートメーターの導入を平成36年度までに全世帯に設置する計画を求めたところであり、本市の実証事業による通信規格の標準化や地域単位でのデータ把握のシステムが生かされていくよう関係機関と協議を進めているところであります。 次に、
スマートシティ会津若松を進めることによる効果の認識並びに今後の方向性と展開についてであります。これまでの取り組みにおいては、例えば電力測定器と通信機能による
ホームエネルギー管理システムの構築を図る過程において通信機器の取りつけに係る
地元電気工事事業者への技術の移入、また電気の見える化サービスに係る
アプリケーション開発への地元ＩＴベンチャーの参画など技術の交流や集積が行われてきたところであり、市民生活を取り巻く
ＩＣＴサービス産業の展開が期待されているところであります。また、今後の方向性や事業の展開につきましてはスマートメーターを活用した市民生活の見守り、市民の健康記録による予防医療サービスなどの取り組み、またこうしたデータを解析する人材の育成などにも力を入れていくことにより、データを利活用したビジネスや高度な経営戦略による事業展開が図られていくものと考えているところであります。 次に、スマートシティの将来像を含めた推進計画の策定並びに次期長期総合計画への位置づけについてであります。私は、平成25年２月の施政方針において健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境といった市民生活を取り巻くさまざまな分野での結びつきを深めながら、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会、市民が安心して快適に暮らすことができるまちを目指し、
スマートシティ会津若松の構築を表明し、関連事業を地域活力の再生に向けた取り組みに位置づけてきたところであり、推進計画として事業の進行管理に努めているところであります。また、次期総合計画においても本年度より策定作業に着手したところであり、市民の皆様と計画の策定を進めていく上で
スマートシティ会津若松の考え方を共有し、各分野におけるプロジェクトについて複合的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、アムステルダム視察の目的についてであります。アムステルダム市は、電力需給システムに通信技術を採用した欧州連合初の都市であり、既存の社会資本や施設機能を生かしながら環境への配慮性の向上をはじめ、交通対策、ごみ処理など多岐にわたる事業について市民、研究機関、企業、行政が一体となり、
アムステルダムスマートシティプログラムを推進しております。こうした中、環境未来都市に取り組んでいる横浜市との交流を通してアムステルダム市との交流が図られたところであり、本市が会津大学や地域の企業とともに取り組んできたスマートメーターの通信規格の標準化についての知見の提供や会津大学との研究成果の交流を図ることを目的に、昨年９月に連携協定を締結することに至ったところであります。これらの経過を踏まえながら、今般会津大学とともに
アムステルダムスマートシティプログラムに関する事業やＩＣＴを活用した農業生産技術などについて
アムステルダム経済委員会の協力を得て調査していくものとしており、本市の取り組みに大いに生かしてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 平成25年度の観光振興の成果と課題についてであります。平成25年の観光客入り込み数は395万9,000人となり、前年の295万9,000人よりも33.8％の増加となり、東日本大震災前と比較しても大幅な増加となっております。これは、大河ドラマ「八重の桜」放送の効果に加え、観光振興に向けた取り組みによるものと認識しております。一方、特に東京電力福島第一原子力発電所事故の風評被害の影響が大きい教育旅行や外国人観光客数はいまだ震災前には及ばない現状にあり、それらの回復が課題であると認識しております。 次に、平成25年度の結果を踏まえた今後の観光振興についてであります。大河ドラマ放送による効果を生かすため、八重の桜プロジェクト協議会を継続運営しながらメモリアル事業に取り組んでまいります。具体的には鶴ヶ城天守閣でのメモリアル展示を行うとともに、同志社大学や京都市との連携等を継続してまいります。また、平成26年度は平成27年度ふくしまデスティネーションキャンペーンに向けプレキャンペーンを展開していることから、市民の皆様と一丸となった観光の推進に取り組むとともに、デスティネーションキャンペーンと平成27年度の鶴ヶ城天守閣再建50周年を効果的に結びつけた積極的な誘客宣伝活動の展開により、さらなる観光誘客、観光関連産業の活性化を図ります。 次に、震災以降の来訪校数減少による影響についてであります。平成22年度に県外から教育旅行で来ていただいた学校数は841校でありましたが、震災直後の平成23年度には100校まで減少いたしました。その後の誘致活動の取り組みにより、平成25年度は県外からの来訪校数が369校まで回復いたしましたが、平成22年度実績の半分まで届かない状況であり、現状は依然として厳しい状況であると認識しているところであります。教育旅行の減少は地域経済に直接影響を与えるとともに、将来のリピーターを失ってしまうという影響もあり、減少の影響は大きいものと認識しております。 次に、今年度の来訪校目標数とその見通しについてであります。今年度の来訪目標数は450校としております。これまでの誘致活動において宮城県や千葉県からの来訪校の回復が期待できることから、教育旅行を推進していく目標として設定したものであり、目標達成に向けてさらに積極的な誘致活動を推進、強化してまいりたいと考えております。 次に、教育旅行誘致活動の実施体制についてであります。教育旅行誘致につきましては、市及び教育旅行誘致推進を配置している会津若松観光ビューローを中心に各種関係団体が連携を図りながら、官民一体となって積極的な誘致活動や受け入れ態勢の充実に努めているところであります。 次に、誘致活動の方法についての認識についてであります。平成23年度以降、大震災に伴う風評被害等により激減した教育旅行復活に向けて、これまで来訪実績が多い宮城県、新潟県、埼玉県、千葉県などの各学校や教育委員会、旅行エージェント等への個別訪問活動を実施するとともに、北海道や神奈川県などこれまで来訪が少ないエリアについても積極的に訪問を行い、新規来訪につなげる活動を行ってまいりました。また、保護者の理解を得るための説明会において、本市の安全性の説明を行うなど誘致活動を行ってまいりました。今後ともさらなる回復に向け、継続した取り組みが必要であると認識しております。 次に、今後の祭りの対応についてであります。ことし４月、会津若松市観光公社と
会津若松観光物産協会の統合に際し、先人への感謝、慰霊、市民の連帯という目的を再確認して、市民参加による祭り推進のため、祭りの目的に特化した事業運営ができる体制として会津まつり協会を分離独立いたしました。市長をトップに別組織としたことにより機動性を高め、会津まつりをはじめとした祭りのより一層の活性化につなげていきたいと考えております。会津まつり実行委員会などの祭りを実施するための団体は、従来どおり継続して組織し、安定した祭りの運営が図られるよう市民の皆さんとともに取り組んでまいります。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 民生委員・児童委員の役割についてであります。民生委員・児童委員は、地域福祉活動の推進における中心的な担い手として社会福祉の向上に重要な役割を果たしていただけるものと認識しております。 次に、民生委員・児童委員の定数についてであります。民生委員・児童委員の定数は３年ごとの一斉改選時に市町村の意見を踏まえ、県において決定されているところであり、本市においてはおおむね実情を反映しているものと認識しております。 次に、民生委員・児童委員のなり手不足及び活動費についてであります。民生委員・児童委員の選出に当たりましては、16方部に推薦準備会を組織しており、区長をはじめとする関係者の皆様の御尽力により長期の欠員を出すことなく適任者を内申いただいております。また、活動費につきましては県、市及び市社会福祉協議会が個々の民生委員・児童委員、16方部民生委員協議会及び任意組織の市民生児童委員協議会それぞれに対し支給している経過にあります。今年度におきましては、市社会福祉協議会からの活動費が拡充される予定であり、今後とも委員の役割を踏まえた支援を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 一定のご答弁をいただきましたので、再度質問をさせていただきます。 まず、観光振興についてでありますけれども、昨年あれだけの入り込みがあったというようなことで、それをどう今後つなげていくかというのが大事かなというふうに思っております。それで、ドラマあったからお客さんが来たというのはもちろんそういうことでありましたけれども、やはり市として独自の観光政策というのは絶対これから必要になってくるのではないかなというふうに思います。他力本願ではない観光政策というものを真剣に考えるべきではないかなというふうに思います。例えば城下町らしい町並みを再現整備するとか、新たなイベントなどを行うとか、やはり会津若松市にまた来てみたい、行ってみたいと思われるようなことをやらなければ、なかなか今後とも安定して観光客に来てもらうというのが難しいのではないかなというふうに思います。そこで、今後の観光政策の取り組みについて、どうもよくわからないといいますか、八重の桜のメモリーイベントというようなことで考えているというようなことでありましたけれども、八重の桜についてもドラマは終わりましたけれども、八重の桜のドラマの足跡というのですかは市内各地に残っているわけで、その足跡を消さない努力といいますか、方法を当然考えなければならないのではないかなというふうに思います。その点について、今後の観光政策の取り組みということで再度その辺確認をする意味でお尋ねをしたいと思います。お願いします。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） まず、大きく２つあったと思うのですが、ドラマの灯を消さないというのが１つ、もう一つは今後の観光政策ということでございます。ドラマの灯を消さないということで、まず１つは鶴ヶ城天守閣、走り長屋のところにドラマ館で用いたセット等を今現在観光客の皆様にごらんいただいて、体験していただいていると。これは大変評判もよくて、こういった取り組み、それから議員おただしのように市内各所に八重関連の施設といいましょうか、お墓も含めてございますので、そういうのを一体的にご案内できるような何か方策、こういうことは考えていきたいというふうに考えてございます。 それから、今後の観光政策の取り組みということですが、今般ドラマで多くのお客様に来てもらった割には偏った施設にお客様が集中したということでございます。やはりもっと回遊性を持たせた、それから滞在時間を長くする、こういった取り組みが必要というふうに考えてございまして、例えば会津ならではの食、酒、こういった魅力に加えまして、幕末だけではなくて、例えば蒲生氏郷、こういうところにもスポットを当てて、一つの観光素材、それから皆様が見て回るコースづくり、こういうことも一つの手法ではないかと考えてございます。それから、戻りますと仏都会津、これは広域的な取り組みの中で、若松だけではなくて会津全体で広域的に取り組む観光素材としても魅力的なものでありますので、さらにこういったものに磨きをかけて効果的な情報発信、観光誘客、こういうのにつなげていきたいというふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 観光振興は本市の経済活性化においては大変大事な部分でありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、教育旅行についてはことしは450校が目標だとお伺いしました。ぜひ目標達成できるように全力を挙げていただきたいと思っております。 スマートシティについて再度質問をいたします。市長からるる説明をいただきました。いわゆるエネルギー政策だけではなくて、まちづくり総体として捉えるべきだと私は思っております。ＩＣＴを活用したさまざまな分野の結びつきを強めながら、持続可能なまちを構築するというようなことであると思いますので、その辺をしっかり市民に説明しながら取り組んでいただきたいと思います。それで、この前の推進会議もそうでしたけれども、会津若松市の取り組みというのは全国的にも先進的な取り組みであるということは何となくわかりました。ただ、将来にわたり大きな可能性を秘めた事業であるということをいかに広く市民に認識してもらうかということが大事だと思います。そこで、その取り組みを始めた以上はそれこそ市民がスマートな生活を実感できるようなスピード感を持って取り組むべきだと思います。今後のスケジュールについて再度お伺いしたいと思います。 また、
再生可能エネルギーについて、いわゆる原発事故以来
再生可能エネルギーの重要性が増しているわけでありますけれども、会津は水力をはじめ
再生可能エネルギーの条件が整っている地域だと思います。ぜひ小水力発電にも取り組むべきだと思いますし、会津でつくられる電気の消費先はほとんどが首都圏であります。エネルギーの地産地消は将来的には地域振興にとって重要な要素だと思いますので、本市が取り組んでいるエネルギーの地産地消について再度お伺いしたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） ２点ほど再質問をいただいてございます。まず、
スマートシティ推進に係る今後のスケジュールについてでございます。先ほど市長のほうからも答弁ございましたけれども、今後の方向性、事業展開ということにつきましては、まず１つ、スマートメーターの部分がある。それから、今後の展開方向としては一定程度ＩＣＴの基盤づくりが進んでおりますので、それを軸とした、例えば健康分野、医療分野への進展、こういったものを進めていく必要があるというふうに考えてございます。それから、もう一つ大きなポイントは議員からもお話ございましたように、アナリティクス人材の育成、これは将来的には新たな産業誘致、集積につながるということがございますので、こういったものを踏まえた展開をしていく必要があるということで、今後のスケジュールにつきましては第７次長期総合計画、これにつながるように事業は段階的に進めていく必要があるというふうに考えてございます。 それから、エネルギーの地産地消についてでございます。現在河東町の工業団地にございますグリーン発電会津、バイオマス発電を行っているわけでございますけれども、こちらの発電を使いまして、本市においては市の施設５カ所ほど電力の供給を受ける形となっております。大体５つの施設全体で115万円程度の削減額が見込まれるということでございます。発電全体の割合でいいますと、同発電所が発電する発電量の約2.2％、これは平均でございますけれども、それがこれらの施設に送電されている格好になるということでございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 スマートシティ、
再生可能エネルギーについては、取り組みについては簡単にできることではありませんし、時間のかかる事業だと思いますけれども、産学官の環境に恵まれた優位性というのですか、会津の場合は、あるわけですから、会津若松市ならではの取り組みということでぜひ推進していただきたいと思います。 地域福祉の民生委員・児童委員についてでありますけれども、民生委員・児童委員だけではなかなか支え切れないといいますか、というふうに最近複雑化していますので聞いております。やはりそれを地域において支えるサポートが必要になってきているわけでありまして、その辺を今後どうするのか、それから地域福祉推進に係るアンケートにおいて民生委員・児童委員の認知度を調査しましたら、６割の方がわからないということを答えていらっしゃいます。特に若い人がわからない。やはり地域で認知され、顔が見えることが大事だと思いますので、その辺の広報についてどう考えているのか。また、民生委員によっては活動に差があるのではないかというふうに言われております。一生懸命やっている人、あまりやっていない人という意味でありますけれども、差があるということ、その辺について、あとはスキルアップするための研修会なども必要ではないかと思いますけれども、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） ３点ほど再度の質問をお受けいたしたと思います。議員ご案内のように、民生委員さん274人いるわけですけれども、地域の広さ、それから人口の集積等々を考えますと、平均すると大体190から200世帯１人の民生委員さんが担当していらっしゃいます。その中でベテランの委員さんはさほどでもないのでしょうけれども、新しくなられた方、あるいはなっていただけませんかというような形でその方にお話があったときにやっぱりちゅうちょされるのは、それだけ多くの世帯を担当しなくてはいけない。なかなか制度も複雑でやり切れないというようなことがあって、なかなかお受けできていない方もいらっしゃるのかなと思います。そのために地区ごとに民生委員協議会を組織していらっしゃいますので、その中でお互いに支え合うような、サポートをし合うような体制づくりというのは一定程度できているのかなというふうに思います。 それから、福祉の制度ってかなり複雑な制度、例えば高齢者であったり、障がい者であったり、いろいろございます。その中で専門的なご相談を受けた際には新人の民生委員さん、あるいはお話があった方についてはなかなか厳しいと思います。これについては、やはり専門である我々職員のほうと連携を密にすることでサポートできる体制がとられていくのかなというような感じでございます。 それから、アンケートでの認知度に係る広報ということでございますが、確かにアンケートで自分が住んでいる地区の民生委員さんは誰なのだろうというようなご不安も皆さんお持ちなのかなと思います。ただ、それを全市的にこの地区はこの方ですというような名簿をお配りするのはちょっと量的なこともございますし、あるいは自分が住んでいない、あるいは親戚が住んでいないところについては不要な情報でもあるということなので、どちらかというと例えば地区の協議会と今後は相談させていただいて、担当地区をお知らせするような方向でこれについては検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、研修でございますが、民生委員協議会のほうには研修部会という部会がございまして、部会長さんも役員としていらっしゃいます。その中で研修を強化することによって民生委員さんそれぞれのスキルをアップしていただきたい、あるいは私どももそれに協力していくということは今後必要なことなのではないかというふうに認識してございます。
○議長（戸川稔朗） 古川雄一議員、５回目です。
◆古川雄一議員 地域福祉については、高齢化に向かってなかなか大変なわけでありますけれども、今後市長のリーダーシップのもとにしっかり連携をして取り組んでいただきたいということで、最後に市長の思いをお伺いしたいと思いますし、ちょっと戻って恐縮ですが、祭りに対する熱い思いがどうも伝わってこない。最後に、市長の祭りに対する熱い思いをお聞かせをいただいて質問を終わりたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 祭りに対する私の思いということでお答えさせていただきたいと思います。 そういうふうに見えないのが非常に残念でございますが、私ほど祭りが好きな者はいないのかなと自分自身で自負はしているところであります。今回祭り部門、いわゆる地域振興事業、当初そういう言い方をしたかと思います。そこだけが分離されたように思われるかもしれませんけれども、組織上は分かれました。これはお認めするところでありますが、祭りの実行に当たって、特に９月の23日中心に行われる会津藩公行列含めた会津まつりについては、これは全市的な取り組みでありますし、長期的に見れば今の祭りでいいのかという議論もいろいろいただいてきたところでありますので、今年度は一定程度進捗しておりますが、この後は市民の皆さんのいろんな立場のいろんな思いを受けとめながら努めていきたいと思いますし、それ以外の祭りについても会津若松市としてどうあるべきかという議論はしっかりできるような場は今後もつくっていきたいと思っております。私は祭りが大好きであります。よろしくお願いします。 〔「地域福祉」と呼ぶ者あり〕
◎市長（室井照平） 地域福祉についても、私も58歳になっておりますが、いろいろ市長として現場を見させていただいたときに非常に厳しいところがあります。今般タウンミーティングということで地域に入らせていただいて、いろんな情報交換、そして情報提供をさせていただきました。地域の皆さんが身近なところで支えていただくというところがなければまち全体は支えていただけないと思いますので、この地域福祉計画、まだあともうちょっといろんな作業が残っておりますが、それぞれの地域で特性があります。十分やっておられるところもあるかもしれません。しかし、不十分な地域もあります。それをしっかりと全市的に均一にしていくことがこれからの地域福祉の実行に非常に重要な点だと思っていますので、その点も十分配慮しながら努めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（戸川稔朗） 次に、中島好路議員に質問を許します。 中島好路議員。 〔中島好路議員登壇〕
◆中島好路議員 私は、きずなの会の一員としてさきに通告いたしました事項について順次質問させていただきます。 まず初めに、抜本的な産業振興策の見直しについてお尋ねいたします。私は、平成23年９月定例会において本市の人口減少を危惧するところから、その対応として産業振興策が欠かすことのできないことと考え、ただした経過にあります。しかし、旧北会津村、旧河東町と合併したにもかかわらず人口減少は顕著にあらわれております。特に地域社会の基盤であります生産年齢人口の減少は際立っております。平成20年と平成25年の５カ年を比較いたしましても、15歳から29歳まで2,080人が減少し、30歳から54歳までは3,103人の減少で、合わせて5,183人の減少を見ております。生産年齢人口の減少は、物が売れないということだけではなく、地域経済が停滞している最大の原因でもあります。そこで伺いますが、人口減少に歯どめがかからない本市の地域経済の現況についてどのような認識をお持ちかお示しください。 また、少子高齢化に伴い、中小企業にとって若年層の採用難や従業員の高齢化などといった雇用問題の深刻化、さらには技能承継の困難化による経営資源の散逸などが懸念されます。これら少子高齢化により中小企業に及ぼす影響を踏まえ、その認識をお示しください。 さらに、生産年齢人口の減少による影響と認識をお示しください。 次に、人口減少に伴う強固な産業基盤の構築についてお尋ねいたします。本市は、長く基幹産業として半導体製造業が会津を支えてきましたが、事業再編による従業員や勤労所得の減少により、消費マインドの低下を及ぼし、地域経済に悪い影響を及ぼしております。既にご承知のように、国土交通省は16年後の2030年の人口予測として会津若松市の人口は最大で20％の減少となり、周辺部は80％以下になると公表しております。その要因といたしましては、産業基盤が弱く、若年層の流出が続く可能性が高いことを挙げておりました。さらに、この５月８日には日本創成会議の人口減少問題検討分科会が2040年には全国1,800市町村の半分の存続が難しくなると予測をまとめ、国土交通省も全国６割の地域で2050年に人口が半分以下になるとしております。こうした指摘を考えますと、行政の責任は大変重いものと考えます。市民の皆様に希望を与えるためにも既存企業を含めた強固な産業基盤の構築が必要と考えますが、見解をお示しください。 次に、シンクタンクであるとうほう地域総合研究所の福島県内景気動向調査によりますと、平成25年下期の景気判断はＢＳＩ値で見ますと会津、南会津がマイナス７ポイントでありますが、県中はプラス25ポイント、県南はプラス５ポイント、いわきはプラス18ポイントでありました。まさに会津地方だけが孤立して厳しい状況にあることは間違いないと考えます。私は、昨年の９月定例会におきまして新たな基幹産業としてバイオマスを含めた地域資源を有効に活用し、競争力のある医療、健康、福祉産業の振興に取り組み、起業と雇用の創出により活力のある地域づくりと市民の健康と福祉の向上を目指すメディカルバレー構想を取り組むべきとただしましたが、その後メディカルバレー構想について県との協議調整などを含め、どのように研究をしてきたのか経緯をお示しください。 先ほど述べました国や民間の人口予測のほか、市みずからが新市建設計画の改定素案で示されました人口予測、平成37年の10万1,977人を考えますと事態が深刻で急迫しております。これらの現状を踏まえれば、第７次長期総合計画による対策の策定まで待つ時間はないものと考えます。抜本的な産業振興政策の見直しをするためには市民ニーズを的確に捉え、本市の歩むべき方向性について専門家などによる官民の合同会議を早急に立ち上げ、検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、観光振興戦略についてお尋ねいたします。ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映により、会津の教育を全国に広めていただきました。会津の道徳と倫理、さらにはそれを育む会津の教育は時代に左右されず、潜在的に人の心に宿っているものと考えます。会津の教育を柱に観光誘客を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 また、交流人口をふやすためにも会津の教育を観光誘客戦略として都市圏の大学、短大などの歴史サークルや地域での歴史サークルなどをターゲットに徹底した誘客を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 さらに、観光庁の観光白書によりますと、平成24年の宿泊旅行者の平均消費額は４万7,444円で、日帰り旅行客の3.1倍強の消費額であり、地域への経済波及効果は大きいものがあります。したがいまして、宿泊客をふやす戦略として地域産業に目を向け、酒、漆器、会津木綿や会津の食、さらには居酒屋や軽食を組み合わせた観光客のニーズに合ったモデルコースをつくるべきと考えますが、見解をお示しください。 また、本市は昭和61年３月に国際観光モデル地区の指定を受け、さまざまな事業展開をしてきましたが、東日本大震災以降国別観光客の推移を示すとともに、海外誘客の力点をどこに置き、またどのような国際観光誘客を図ってきたのか、成果をお示しください。 さらに、海外からの交流人口をふやす戦略として、日本貿易振興機構ジェトロなどを活用しながら、さまざま県と連携し、事業を進めてきておりますが、いわき市のようにジェトロを介し、温泉を媒体にドイツとの交流をしているように、本市も海外に目を向けるべきと考えますが、外国人の誘客にはそれなりの整備が必要でありますところから、早急にコンベンションビューローを立ち上げ、国内はもちろん、国際会議の誘客にも力を入れるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、市民に親しみやすい組織についてお尋ねいたします。きずなの会は、このグループ制について課長のもとに監督者がおらず、指揮命令の不足と責任と権限の曖昧さが見受けられるところから、継続してその見直しを求めてまいりました。今日の行政の仕事は複雑で高度化しており、その仕事をフラット化の名のもとに基本的に課長と職員の２人で行うことについては、その危うさや無責任さに市民から不満の声が寄せられております。管理者である課長をはじめ、監督者と担当者が重層的に組織され、それが機能することが求められております。グループ制におけるグループリーダーは今までもさまざまな問題点を指摘され、その都度改善がなされてきましたが、私の知る限りではグループリーダーはグループ内の連絡や助言の役割にとどまり、責任ある立場の者としては遠く及ばない実態があります。立派に務めていると言われるグループリーダーは、周りの評価では係長や課長補佐として職責を果たしている方々と言っても過言ではありません。そこでお尋ねいたします。グループ制を導入いたしました福島市や友好都市である横須賀市などは、グループ制の見直しを行っておりますが、認識をお示しください。 また、グループ制により課長のもとに監督者がおらず、指揮命令の不足と責任と権限の曖昧さが見受けられ、優秀な職員が制度によって生かし切れていない状況になっております。早急にグループ制の見直しをすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、壇上からの質問といたします。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 中島好路議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、本市経済の現況に対する認識についてであります。これまで本市では、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評の払拭と会津ブランドの復興を目指し、ＰＲイベントの実施等による安全、安心の情報発信に取り組むとともに、企業等に対する販路開拓支援や資金繰りをはじめとする経営支援、新規事業創出、起業創造の促進を図ることにより地域経済の復興に取り組んでまいりました。こうした取り組みに加え、昨年はＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」放送の効果などにより、本市の観光客入り込み数が大幅に増加し、地域企業は観光関連産業を中心として売り上げが改善され、各種産業にも相乗効果をもたらしたところであります。しかしながら、現在では八重の桜放送終了の反動や原材料価格の上昇、そして４月からの消費税率の引き上げなどにより先行きが不透明な状況にあり、直近の市内金融機関の景況調査においては企業の景況感に陰りが見られるとの分析がなされております。 次に、少子高齢化が中小企業に及ぼす影響についてであります。少子高齢化は、生産年齢人口の減少につながるため、中小企業においては従業員の確保が課題となります。本市は、県内他地域と比較して高校卒業者の就職における管内留保率が低いなど、若者の流出が多い現状にあり、市内の中小企業は若年層の人材確保やそれに伴う技術、技能の継承、後継者の育成等に影響を与えることが懸念されているところであります。 次に、生産年齢人口の減少による影響と認識についてであります。生産年齢人口の減少は、働き手の減少につながるものであり、企業において必要な従業員が確保できなくなれば現在の企業活動を維持すること自体に影響が出る可能性も考えられます。また、この年齢層は購買活動の主体となっていることから、その減少は地域経済に影響を及ぼすものと考えられます。 次に、既存企業を含めた強固な産業基盤の構築についてであります。産業基盤を強固なものにしていくためには、地域企業の市場競争力の強化が不可欠であり、生産力向上や品質管理の高度化、物流網の整備等に向けた地域企業や団体の取り組みを市として支援し、地域産品及び地域企業のレベルアップと底上げを図っていく必要があると考えております。また、本市の強みである会津大学、さらには会津大学復興支援センターを核としながら、ＩＣＴ分野を効果的に活用して各産業分野の活性化を図っていくとともに、産学官連携のさらなる強化や医工連携の推進などにより成長分野をはじめ、さまざまな分野において新産業の創出と積極的な企業誘致を図り、産業集積に取り組んでまいります。 次に、メディカルバレー構想に係る研究の経緯についてであります。本市は、医療福祉関連産業の集積ポテンシャルが高い地域であるとの認識のもと、医工連携推進プロジェクトにより各種事業を展開し、これまで医療福祉関連の新規企業誘致や既存企業の事業拡張支援、地元物づくり企業の医療福祉関連分野への参入促進などに取り組んできたところであります。このような中、今年度の会津若松医工連携連絡会議ではこれまでの推進主体である会津若松商工会議所や会津大学に加え、県会津地方振興局、県ハイテクプラザ会津技術支援センター、県立医科大学会津医療センターへ参画を促し、意見交換や情報の共有化を図るとともに、推進体制の強化に努めてまいりました。市といたしましては、県が進めるうつくしま次世代医療産業集積プロジェクトなどのさまざまな医療産業の集積に向けた取り組みと連携を図りながら本市プロジェクトを推進するものであり、その一環としてメディカルバレー構想について継続して研究してまいりたいと考えております。 次に、専門家等による官民合同会議についてであります。現在の産業振興政策は、基本的に現行の長期総合計画に基づき進められているところであります。これまで世界的金融危機や東日本大震災など社会経済情勢の大きな変化に的確に対応すべく、その都度関係機関等と連携しながら適切な施策に取り組んできたものであります。今後も市の施策全般との整合性を踏まえ、次期総合計画の策定も視野に入れながら、社会経済情勢の変化に合わせて適宜関係機関等と連携しながら取り組みの改善等を行い、産業振興の推進に努めてまいります。 次に、会津の教育を柱とした観光誘客についてであります。ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送は、会津武士の精神とその生き方、特に「ならぬことはならぬ」に代表される会津の武士道精神やその基盤となった日新館の教えを広く全国に知っていただくよい機会となったものと認識をしております。これら会津の教えは、あいづっこ宣言に代表されるように現代においても行動の指針となっており、道徳教育の重要度が高まっている昨今の社会情勢を背景に学校の教材に取り上げられるなど、広く人々の心を打つものであります。このような特色ある会津の精神文化をテーマとした観光メニューづくりを行うことは、本市観光の大きな魅力創出につながることから、あいづっこ宣言推進特使による講演を実施するなどさまざまな手法により積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、歴史サークル等を対象とした誘客についてであります。観光ニーズは多様化してきており、より特化した観光素材が求められております。特色ある会津の精神文化について、歴史サークル等をターゲットとして紹介することは本市観光の可能性を広げていくことにつながると認識しており、会津の精神文化に焦点を当てた観光素材の掘り起こしやそれらを誘客に結びつける方法などを研究してまいりたいと考えております。 次に、地域産業を生かしたモデルコースについてであります。これまでも伝統産業である会津漆器を使い、飲食店と連携しながら伝統料理を提供する会津塗マリアージュ事業や地元の食材を使って食を提供していくあいづ食の陣など、地域産業と食を結びつけ、観光素材として提供してまいりました。食は観光のだいご味の一つであり、ふくしまデスティネーションキャンペーンでもテーマの一つとして展開されていることから、各素材の磨き上げを図りながらモデルコースの提案や観光素材の提供に努め、滞在型観光の推進に努めてまいります。 次に、国際観光誘客についてであります。外国人観光客の推移を本市に２カ所開設している外国語対応の案内所の外国人利用者数で見ると、東日本大震災発生前の平成22年において台湾5,861名、中国636名、韓国542名であったのに対し、平成24年は台湾935名、中国83名、韓国107名、平成25年は台湾1,570名、中国163名、韓国173名と大震災による激減から少しずつ回復してきているものの、全体としては３割程度であり、厳しい状況にあります。大震災後の海外誘客については、観光庁の訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に係る地方拠点の指定を３年連続で受け、多言語による観光パンフレットやホームページをはじめとした外国人観光客の受け入れ環境の整備を進めてまいりました。また、台湾などの本市を訪問する観光客が多い国を中心に、国、県などと連携してマスメディア対策等を積極的に受け入れ、本国で本市の状況を伝えていただくことで風評の払拭や本市が持つ魅力の海外への発信に努めてまいりました。今後とも外国人観光客のさらなる回復に向け、継続した取り組みを行ってまいります。 次に、国際会議の誘致についてであります。本市で対応可能な規模の会議等の誘致を前提としながら、一方で郡山市や新潟市など近隣の大都市で開催される大規模な会議等に盛り込まれる観光視察の誘致が考えられます。そのためにも観光の目的地として本市が選ばれるよう、外国人観光客の受け入れ環境を整備してきたところであり、道路案内標識の英語表記の統一化に向け、標識設置者の国、県、市で調整を進めており、今後も多言語表記に努めてまいります。また、会津若松観光ビューローの中にコンベンション誘致の組織化を行っておりますので、国内のみならず、国際会議等についても念頭に置きながら観光ビューローとの連携のもと、コンベンション誘致に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） お答えいたします。 他市におけるグループ制見直しについての認識であります。福島市や横須賀市におけるグループ制の見直しについてでありますが、その対応はさまざまであり、福島市におきましては一部で導入していたグループ制を係制へ戻し、横須賀市におきましてはグループ制における職員の役割は継承し、名称を変更して係長制としたと聞き及んでおります。いずれの自治体におきましても自治体を取り巻く状況やグループ制におけるメリット、デメリットなどを総合的に判断しながら、それぞれの自治体の実情に合わせた対応を講じているものと認識しております。 次に、グループ制の見直しについてであります。本市の目指すグループ制は、所属長と職員間の十分なコミュニケーションを基本に、所属長の適切な指示を踏まえた職員への権限と責任の付与により、業務に対する創意工夫や主体性を引き出し、仕事に対するやりがいや意欲を高めるとともに、社会の変化に対する適応力や想像力を育てることを目指してきたところであります。そうした中でグループリーダーについては、グループ内の関連する事務が効率的かつ効果的に執行されるよう、グループ内のまとめ役として所属長を支援するとともに、グループ員を指導、支援するなど、監督者としての機能を担うよう運用してきたところであります。また、所属によっては所属長のマネジメントの支援の不十分さを指摘されるケースもあったことから、監督職員を対象に組織マネジメントや部下指導等の研修を実施するなど、制度の改善に努めてきたところであります。本市におきましては、行政を取り巻く社会経済状況が厳しさを増し、抑制基調の定員管理を進めていく中にあっては以前の係制に戻すのではなく、現在のグループ制によって職員の能力を最大限に生かしながら、組織の総合力を向上させ、限られた行政資源による効果的な執行体制の構築を推進していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 中島好路議員。
◆中島好路議員 一定の答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。私なぜこの人口減少関係について危機感を持っているかといいますと、やっぱり産業の振興こそが地域経済の発展を促し、生活基盤である雇用を守って、そして新たな産業と雇用を創出すると、そしてまた若者が定着できるまちづくりの根幹であると考えるから何回か質問をするわけです。そして、その地域経済の振興こそが子供からお年寄りの方まで楽しく暮らせるまちづくりの基盤だというふうなことで考えて質問しているわけです。一定程度いただきましたけれども、私は行政で施策をつくって、そして実行してきたものでは無理夢想な答弁でしかありません。当局については、本当に危機意識を持っていないことがよくわかるというふうな形です。ですから、長期総合計画を待てないんだというふうな形でしっかり会津を守っていただきたいというふうなことを考えておったわけです。そして、地域経済の現状について再度お伺いいたしますが、私は物流、製造業、サービス業の経営者の方々から経営状況をお聞きしますと、アベノミクス効果で一部よいところもありますけれども、相対的に厳しいというふうな現状はあります。そういった中で当局は地域経済の現況をどのように情報を集めているのか、再度お聞かせ願いたいと思います。 それから、私はこのような現状になったのは、やっぱり四十数年間この会津で基幹産業として富士通が営業を営んできた、それが事業再編によって縮小されてしまったというふうな考え方だと思います。先ほど申し上げましたが、生産年齢人口が5,183人減少しているというふうな状況の中では、半導体にかかわっている方が大部分であります。私の聞いておりますのは、当時平均年収が650万円、そうしますと年間260億円が会津の地域から収入がなくなり、そのうち消費額として７割としましても182億円の消費が会津からなくなったと、そういうことを考えますとボディーブローのように会津の地域経済にきいてきているのではないかなと思います。つまり生産年齢人口がこれほど下がってくると、こういうふうな影響があるというふうなことで、私は当局のほうからコンパクトシティを目指しながらも産業を守っていくんだというふうな前向きな答弁があってしかるべきかなと思っておりましたが、期待を裏切られたような状況にあります。そういう状況の中で、今後その対応策をどういうふうに講じていくのかお聞かせ願いたいと思います。 それから、３点目ですが、人口減少対策としてどのようなものがあるかというふうな考え方ですが、当局としては今の答弁からすると全国的なもので仕方がないと、それではあまりにも市民不在で市民が不幸であります。座して死を待つのか、それとも行動してこの会津を再生するために努力するのか。職員はやる気があると思います。ですから、市長から的確な指示を職員に与えていただきたいなと、こう思っております。私さきの日経新聞電子版によりますと、６月９日でありましたが、この人口減少問題をどう捉えていくか、つまり発想を180度転換しなければならないというふうなことを考えております。そうしますと、一例ではありますけれども、地域の金融機関との連携によって人口減少に対する企業への新たな融資の活動とか、それから地元開発業者に対してのいわゆる公園、道路も開発業者がやるわけですから、それに対する補助をしてやるとか、そういった形の中で定住を図っていくというふうな考え方があってもしかるかなと思っております。今全国で消滅都市という捉え方の中でさまざまいろんな考え方で一生懸命他市では取り組んでおります。国は、６月９日に50年後に１億人維持という閣議決定がされ、県は５月13日に知事が人口減少へ対応というふうな形に記者会見で述べております。そういうことを踏まえて再度お聞きしますが、人口減少対策として産業振興の面からどのように論じていこうとするのか、この３点についてお尋ねいたします。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをさせていただきたいと思います。 長期総合計画を座して死を待つ、待てないという意見でありますけれども、そこに対しては私としてはこう申し上げたいと思います。あの震災直後何を選ぶべきかといったときに、長期総合計画の改定ではないと私はあのとき申し上げたはずであります。そして、何をしたかといいますと、地域活力の再生ということで、既存事業でありましたけれども、その再編をしながら、当時の地域経済をどう支えるか最も的確な判断をして行政運営を進めてきたと私自身は自負をしております。観光も大事です、あのとき。ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」も決まっておりましたし。そして、何を選ぶべきか。そして、もう一つ申し上げれば大手半導体企業がいろんな計画を立てられるときに、随時社長も含めて何度も役員の皆さんにも会って対応してきたところであります。無策のような言い方をされるのは非常に不本意であります。そこは、私としては皆さんに一定の認識をしていただいた上でご発言をいただければと思います。 以下３点については、部長よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） それでは、私のほうから３点お答えしたいと思います。 １つ目は、いろんな意味で地域の経済の状況、どうやって情報を集めていくのだということから。地域経済の情報、現状、これにつきましては、まずは各種統計資料の分析、それから県、振興局ですが、それから商工会議所、さらにはハローワーク、地域経済にかかわる関係機関、定期的に情報交換、これは議員も当然ご承知だと思いますが、行ってきて、これも年に複数回行って、四半期ごとぐらいに新しい情報を常に共有していると。そのほかに金融懇談会においては、市内金融機関から地域経済の実態、精通している立場からさまざまな意見、情報、これを伺っているというような状況でございます。片や市内の企業の現状と、これが一番大事でございますが、市長をはじめ先頭に適宜企業を訪問して、企業動向、それから経営環境等について直接話を伺ったり、それから伺ったりして、日ごろから情報収集、こういうのをしているということでございます。 それから、２つ目が現状をどのように認識して、その対応策をどのように講じるのかということでございます。生産年齢人口の減少ということで、これはやはり中小企業をはじめ市内企業における人材の確保、それから技術の承継、さらには後継者の育成、存続に大きくかかわる問題でございます。雇用など地域経済に大きな影響を及ぼすというような認識のもと、対応策といたしましては産業基盤の強化、やはりこれが不可欠でございます。引き続きＩＣＴ関連産業、それから医療福祉関連産業、将来に発展が見込まれる成長産業の集積促進、こういったものを図っていきたい。片や既存企業につきましても会津産業ネットワークフォーラムの事業活動、こういったことに支援をすることを通して地元企業の経営基盤強化、こういったことを事業拡大につなげていきたい、雇用の拡大に努めていきたいというような対策として考えてございます。 ３つ目でございますが、人口減少対策、産業振興の面からということでございます。重複するかもしれないのですが、産業振興の面から人口減少対策ということであれば産業基盤の強化、雇用拡大、これが最も重要というふうに認識してございます。成長産業分野を中心とする新規企業の誘致促進、それから先ほど申しました会津産業ネットワークフォーラムの事業活動を通した既存企業の事業拡大、こういったことを図ることによって雇用拡大につながるような市の支援のあり方、こういったことを検討、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。それから、金融機関との連携を密にしながら、実態に即したような市のかかわり方もあわせて検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 中島好路議員。
◆中島好路議員 ただいまの答弁の中で第７次長期総合計画のくだりがありましたので、あえて申したわけであります。この件については最後になりますが、どうか危機意識を持って、市民の幸せのために市民の目線に立った政策を考えてくださるよう要望して、この件は終わらせていただきます。 続きまして、グループ制について質問をいたさせていただきます。福島市、横須賀市は他の団体なので、会津若松市としての受け入れはなかなか容易でないというふうな答弁ではありました。本市と一緒にグループ制に踏み切った両市の変化に謙虚に学ぶべきではないかなと思っておりましたが、私は福島市から懇切丁寧に説明をいただきました。そして、その廃止した理由については簡潔明瞭でした。１つ、フラット制は意思決定が早いが、行政としての確実性、チェック体制に問題が生じた。②、職員間の連携不足。③、係長の廃止に伴い課全員の業務を把握する過程の負担が増しているといった弊害が生じたというふうな理由で廃止したというふうなことです。さらに、このことで究極の改善策を課内でやるし、全体で考えたところ、係長の復活であったというふうなことでした。そして、また今日の社会環境が複雑多岐にわたる中では、やはり管理者である係長が必要だというふうなことを力説されておりました。それから、内部管理で市内に迷惑をかけるわけにはいかないというふうなことをおっしゃっておられました。ここでお伺いいたします。福島市の今申し上げたそういった理由に基づいて廃止したわけですが、福島市の廃止理由に基づき、本市と照らし合わせながら同じような問題はなかったのかお尋ねいたします。また、福島市のこのような廃止を聞いて、今でもその認識は変わらないのかお尋ねしたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） 私どももグループ制について平成12年から導入をしているわけですが、その際も全面的に導入したわけではなくて、管理部門を中心に段階的に導入してきた経過にございます。福島市さんの状況はどうなのかというと、全面展開に至る前の段階、総務管理部門で試行的という言い方はあれでしょうけれども、一部導入して今後全面展開するのか、もとに戻すのかということでもとに戻した、こういう位置づけだと思うのです。なので、立っている時点が、進捗の時点がやや異なるという前提はご理解いただきたいと思います。ここに今申し上げられましたチェック機能ですとか連携不足ですとか係の把握の不足、この部分につきましては私どもとしては段階的に拡張する、さらには全面展開する、さらには全面展開した後もですが、この辺は課題としてその都度認識してきて一定の改善を試みてきたというふうな理解でございます。チェック体制の部分で例えて言いますならば、当初は文書主任というものを置きませんでしたが、今はグループリーダーが文書主任になってきちんと決裁もするということもございます。連携ですとか把握ですとか、この辺につきましてはグループ制導入の手引で課長、管理職の役割として、あるいは監督者であるグループリーダーの役割として十分その辺は認識してくださいよということで、今では各グループでグループ会議が定期的に開催されて、情報の共有化が当初よりもはるかにスムーズにいくようになるとか、そういった改善を試みてきているところでございますので、私どもとしては中間管理層の役割をもう少し強めなければならないのではないかという、その強め方を係長に戻すのか、グループリーダーのその部分の役割をさらに濃くしていくのかということであれば、さらに不足の部分を改善していくと、こういう流れで対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 中島好路議員。
◆中島好路議員 今回市民との意見交換会で出ていきましたら、なかなかやはり厳しい意見の方々が前より多かったというふうな点もありまして、事例的にはいろいろあるわけですが、時間もないのでそれはやめておきますが、今部長言いましたように人と人とのつき合い、その人の中でのつき合い、対外的なものというものはやはり文書どおりなかなか動いてくれない。マニュアル的な形で、いわゆるプログラムを組んでロボットに組み込めば、それはそれなりに動くでしょうが、そういうものではない。私が一番心配するのは新規採用職員の問題です。それから、最後にいたしますが、このグループ制導入にかかわった、制度づくりにかかわった当時の上司の方々から聞いてまいりました。そこでお話しくださいましたことは次のとおりでした。バブル時に多くの職員を採用した者たちのポスト不足の問題もあり、またグループ制導入に当たり理想を求めてきたが、現実は厳しいものがあった。組織は生き物、時代に即したものでいかなければならない。行政はメンツがあると思うが、時代が変わったのだから、組織も変えるべきだというふうなこともおっしゃっておられました。私も行政におりました以上、勇気を持って市民が納得する行政組織にしていただきたいと思いまして、要望として終わらせていただきます。
○議長（戸川稔朗） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時２８分） 再 開 （午前１１時４０分）
○議長（戸川稔朗） 再開いたします。
○議長（戸川稔朗） 次に、土屋 隆議員に質問を許します。 土屋 隆議員。 〔土屋 隆議員登壇〕
◆土屋隆議員 私は、公明党の一人として通告しておいた事項について一般質問をしてまいります。 今や日本は世界をリードする長寿国になりましたが、高齢化に伴うねたきりや認知症も増加しているのがもう一方の現実であります。健康な長寿のためには日常生活の質を高め、いつまでも若々しい情熱を燃やして行動できることが大事な時代になりました。若いときからきちんとした食生活や生活習慣を身につけておくことも欠かせないわけであります。折しも昨年12月に「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。食生活や食習慣に起因する病気が今なおふえ続け、家族で一緒に食事や行事を楽しむ機会が少なくなっている現状を考えるとき、日本人の食の風景は食の本来のあり方から外れているように思えてなりません。和食が世界の大切な文化として認められたことを機に、和食の中に光る先人の知恵を学んで生活に生かしたいものであります。今回登録された和食は、料理そのものだけではなく、日本の伝統的な食文化をも指しています。その特徴とは、１つには新鮮で多様な食材とその持ち味を生かす調理法、２つには一汁三菜を基本する栄養バランスにすぐれた健康的な食生活、３つには食事の場で自然の美しさや季節感を表現すること、４つには正月、祭りなどの年中行事と密接にかかわっているというものであります。多様な食材の中でも米は主食として特別な存在であります。淡泊な味わいのためにどんな料理を組み合わせてもおいしく食べることができます。米はたんぱく質の栄養価も他の穀物に比べすぐれています。しかも、みそ汁と一緒ならなお良好に栄養が吸収され、主菜、副菜を組み合わせるとさらに栄養バランスのとれた健康的な食生活になります。一汁三菜を基本とする日本の食事スタイルは理想的な栄養バランスと言われ、これこそが日本が世界有数の長寿国になった背景の一つでもあります。今回のユネスコ無形文化遺産登録に際して、事前に審査するユネスコの補助機関は和食が社会の連帯に大きな役割を果たしていると評価していたそうであります。日本の食文化は、稲作にまつわる年中行事と密接にかかわって育まれてきました。自然の恵みに感謝し、収穫の喜びを家族や地域で分かち合うことで互いのきずなが強められてきたわけです。和食は、まさに人と人、人と地域、人と自然をつないできずなを強める潤滑油であります。 食卓を囲む一家団らんが少なくなり、一人で食事をとる孤食の弊害も指摘される昨今でありますが、食卓は生き生きと和やかに生活する家族にとってのよって立つべき大地であります。子供にとっては、人間として基本となる食べる行為を一から学ぶかけがえのない学校でもあります。家族がともに食事をする共食の機会を工夫してつくり出していきたいものであります。先日のマスコミ報道によると、政府は５月30日の閣議で2013年版の食育白書を決定したとありました。その白書によると、朝食を家族とほとんど毎日食べると答えた人は、前回2012年度調査から5.3ポイント減少し、48.2％となったそうです。同様の調査を始めた2009年度以来過去最低で、初めて50％を割り込んだわけであります。ほとんど毎日一緒に食べる以外の回答をした人に一緒に食べる回数をふやしたいと思うかと尋ねると、そう思うが53.1％で、家族と食卓を囲みたいという希望とそれが許されない現実との間の乖離が浮き彫りになったと報じておりました。 ここで質問に入ります。私は、過去の議会におきまして食育や日本型食生活について質問をしてまいりましたが、本市においても食育推進事業や学校給食事業などにおいて日本型食生活を推進していると思いますが、これまでの成果はどうなっているかお示しをください。日本型食生活とか一汁三菜と言われる日本の伝統的な食文化が長寿国日本を生み出してきたわけであります。長寿は長寿でも健康長寿こそ望ましい姿であります。そのための取り組みが大事になっていると思います。東京都足立区の取り組み、すなわち野菜を食べよう、野菜から食べよう、あだちベジタベライフを紹介します。足立区がこの運動を始めた背景には、区民１人当たりの糖尿病関連の医療費が東京23区で最高であり、介護を必要とせずに生活できる健康寿命が都の平均よりも約２歳短いという調査結果があるそうです。さらには2011年度の区民１人当たりの野菜摂取量は266グラムで、全国１位の長野県男性の379グラムに比べ100グラム以上も低い水準にあることも明らかになったそうであります。これまでも足立区では健康講座などの開催を通して糖尿病予防を訴えてきたものの、健康志向の高い人と無関心な人との間の健康格差が生まれ、思うような効果は上がらなかったそうであります。そこで、まず足立区では食事の最初に野菜を食べると血糖値の急上昇を抑えられる効果に注目して、区民にベジファーストの実践を呼びかけることから始めたそうです。また、若者やサラリーマンが多く利用する外食産業にも目をつけ、居酒屋などを訪れて野菜メニューをふやしてもらったり、食前にミニサラダを提供するなどの協力を求めたそうです。賛同を得られた店は、ベジタベライフ協力店として区のホームページなどで紹介しているとのことであります。毎日の食生活の中で自然に野菜をとれる環境をつくることが目的だそうであります。世界トップレベルの日本人の平均寿命に比べて伸びが小さいのが健康寿命であります。健康日本を目指しての足立区の先進的な取り組みに注目が集まっているそうであります。野菜を食べよう、野菜から食べよう、あだちベジタベライフのような取り組みが必要なことは明らかであり、市民運動として健康長寿を目指す取り組みを始めるべきと考えます。その方策や見解をお示しください。 次に、千葉県南房総市では昨年11月、市内の幼稚園、保育所、小中学校で提供している米飯給食のレシピ本を出版しました。南房総市は、2011年度から子供たちに日本の和食文化を伝えるために和食中心の献立による米飯給食を実施しております。子供たちの嗜好に合わせたメニューではなく、子供たちに食べさせたい、伝えたいと思える御飯を主食にしたメニューだそうであります。背景には子供の両親が共働きで忙しい家庭が多く、簡単な洋食中心の食卓になっていることへの懸念があるそうであります。また、地元産の食材を使うことで地域の田園風景を守る狙いもあるとのことです。米飯給食の取り組みを保護者や市内外に広く発信することで家庭や他の地域でも子供たちに和食を伝えてもらおうとレシピ本を出版したそうであります。レシピ本の題名は「南房総市日本一おいしいご飯給食」であります。御飯給食のメリットとして、１つには栄養バランスがとれること、２つには生活習慣病の予防、３つには肥満防止や虫歯予防、４つには食事マナーが身につくこと、５つには脳を活性化させることを挙げており、成長期にある子供たちにとっていいことずくめであります。本の構成としては、地産地消の食材を用いたレシピがまず最初に掲載されており、次に南房総市の食の教育の取り組みの様子が紹介され、さらには実際に１週間の献立メニューが調理のヒントとともに紹介されております。そして、最後には家庭に残したい南房総市の伝統アンドニューレシピがおいしそうに紹介されております。単なるレシピ本ではなく、食文化の宝庫といった貴重な一冊に仕上がっております。本市でもこのようなレシピ本を出すことによって和食文化の推進につなげてはどうかと思いますが、見解をお示しください。 最後に、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを受けて、本市は今後どのように和食文化の推進を進めていくつもりか、今後の展望をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、和食文化推進に向けての今後の展望についてであります。和食献立では古くから一汁三菜と言われ、御飯を中心にさまざまな食材を用いた汁、香の物、菜と言われる副食がバランスよくそろい、食育の観点からも健康長寿を延ばすことができる望ましい食のスタイルであると言われております。また、家族が食卓を囲みながら地域の文化や先人の知恵を感じることができ、豊かな食生活へつながるものと考えております。特に本市をはじめ会津地域で生産される米、季節ごとに旬を迎える野菜などは、和食の献立に大切な要素であることから、その食材として地元農産物の生産振興を促すとともに、地域において消費し、広く周知していくことは和食文化推進においても大変重要であると認識をしております。現在市では、地元農産物の利活用を図る取り組みの一つとして、四季ごとに食材を選定し、会津のおいしい食材を旬に味わうことをテーマとしたあいづ食の陣を開催しております。こうしたイベントを通して、飲食店や家庭などにおいて旬の食材を用いた料理の浸透を図ることは地域食材への認識と和食献立を考えるきっかけづくりになるものと考えております。今後とも会津若松市食育推進計画や第２次あいづわかまつ地産地消推進プランに基づき進めてきました地産地消運動による地元農産物の活用や食育推進事業による日本型食生活の実践、地域の食文化の継承などの活動を通して和食文化の推進につなげてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 学校給食における日本型食生活推進の成果についてであります。学校給食では、平成22年度より米飯給食を週３回から3.5回にふやすなど、日本の伝統的な食生活の根幹である米飯給食の推進により望ましい食習慣の形成や地域の食文化を通じた郷土への関心を深めるなど、教育的意義を踏まえた日本型食生活の推進を図ってきたところであります。また、多様で新鮮な食材、季節に応じた食材を用いるとともに、節分や桃の節句などの行事食を取り入れながら、栄養バランスにもすぐれた健康的な和食を提供しており、加えて会津の伝統産業を身近に感じられるよう、汁わんには会津漆器を使用しているところであります。これらの取り組みにより、魚を主菜とした日本型食生活を推進している学校では児童・生徒の魚に対する苦手意識が少しずつ解消されているほか、和食に欠かすことができない正しい箸の使い方ができる児童が増加するなど、和食文化の推進につながっているものと考えております。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 食育推進事業における日本型食生活推進の成果についてであります。これまで平成23年度に策定した会津若松市食育推進計画に基づき、小中学校等における栄養バランスに配慮した日本型食生活の実践や郷土食、伝統食を伝える場の提供を進めてきたところであります。また、家庭での食育推進を支援するため、民間団体との連携のもと、お米マイスターによるおいしい御飯の炊き方と野菜をふんだんに使用して塩分を控えたみそ汁と組み合わせて食す親子料理教室や適量の主菜、副菜による日本型の献立により、調理、試食を行う栄養教室の開催を重ねてきたところであります。こうした取り組みにより、食育推進事業への協力団体が年々増加するなど、市民の間で日本型食生活への関心が高まってきているものと認識しております。 次に、食を通して健康長寿を目指す方策についてであります。食育の推進は、生活習慣病の予防や重症化の抑制が図られ、健康長寿につながることから、これまで本県が全国に比べて食塩摂取量の多い地域であることを踏まえ、減塩と日本型食生活の周知をはじめとして、市内飲食店や弁当事業者等との連携、協力のもと、健康を顧みる機会の少ない市民の方に対して野菜たっぷりメニューや薄味料理などが選択できる健康のおもてなし取り組み店の拡大などを図ってきたところであります。今後ともこうした取り組みを継続しながら、市民の食と健康に対する意識啓発に努めるとともに、無形文化遺産登録を受けて再び見直されている和食のよさをさらに認識していただけるよう取り組んでまいります。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 米飯給食のレシピ本の出版についてであります。現在本市におきましても米飯給食の献立をはじめ、各校の人気献立や旬の食材を使用した献立について給食だよりでレシピを紹介するなど、児童・生徒をはじめ、保護者の方々に学校給食への関心を高める取り組みを行っているところであります。今後は、それらの取り組みに対する保護者の意見などを参考としながら、より広く情報の提供を行い、和食をはじめとした食文化の推進と家庭の食生活の改善につながるような取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 答弁いただきまして、何も返す言葉がございません。まさに100点満点の答弁なのかなという気がいたしますが、現実はどうなんでしょうかということをお伺いしたいなと思うんです。 まず、成果ということなんですが、食育推進計画に基づいて食育を推進しているわけなんですが、まだ学校給食でもそうやってやっているということでございましたが、現実に成果、まだ始まったばかりでそんなに日も浅いので、結果として子供たちの健康とか体型とか、そういうものにまだ目に見えるような形で結果が出ていないのかもしれませんが、これからこの事業を10年、20年、30年と続けていったときに例えば子供たちの肥満がなくなったとか、あるいは大人であれば病気が少なくなったとか、目に見えるような数字の中で結果が出てこなければならないと思っているところでございます。また、そのための推進事業であってほしいなと思っているところでございます。そういう意味での成果、数字にあらわれるような数字は今の段階では示すことはできないと、このように理解してよろしいんでしょうか。これが１つです。 あともう一つは、今回和食文化の推進ということで質問しようと思ったことの一番のきっかけが南房総市の米飯給食、完全米飯給食だそうです。そこまでやるかという、子供たちが食べたいものを出すのではなくて、子供たちに食べさせたい、伝えたいものを給食を通して与えているそうでございますが、そこまでやる必要があるのかなという気も半分は自分の中でありました。今会津若松市ではこういう米飯給食のほかに海外の何か珍しい給食なんかも出していると聞きまして、子供たちはいろんな食を通して外国を知ったり、また外国に興味を持ったりする一つの契機になっているということも聞いていまして、それはそれで教育現場では非常にいい取り組みではないかと思っているわけなんですが、何で今回質問しようかと思ったのが、このレシピ本ということが１つキーワードとしてありまして、そして和食が無形文化遺産に登録されたということでございます。でも、その実態は、我が家の実態もそうなのですが、和食と言っていいものがどれほど出ているかというと非常に不安で、家内とけんかすることがしょっちゅうでございますが、ともかく家庭の我々の日常生活の食卓はまず具体的に和食と言われる、何が和食なのかという基準さえなくなっているのが現状ではないかなという気がします。そういう今の日本の全家庭の状況がそうではないかと思うのですが、そういう状況の中で和食が無形文化遺産に登録されたという、この逆説的な今回の出来事というか、登録されたということの意味というのを本当に我々はかみしめなくてはいけないのではないかなと思うのです。そこで、この和食というもの、それに毎回毎回食事のたびに和食だけにしなさいなんていう必要もないし、そんなこともできませんし、楽しく食事はして結構だと思うのですが、ただ和食というときの各家庭での料理の基準みたいな、今若い夫婦の家庭の中ではそういう食事の形すら和食ということのつくり方うんぬんさえも継承がされていない現状があるのではないかと私はとても心配します。そういう中でこういうレシピ本、学校給食に限定する必要はないと思うのです。また、地元の会津の伝統食とそれに限定する必要もないと思うのですが、ともかく日本人が今まで食べてきた伝統的な料理、そのつくり方、あるいはその料理をつくるに当たっての調理上のいろんなちょっとしたヒントがあると思うんですが、そういうものを一冊本という形でまとめて、各家庭がそれを読んでいただいて、料理をつくるときに一つの参考にしていただけるような場があったらとてもいいのではないかなという思いがしまして、今回質問をしたわけでございます。そういう意味でこのレシピ本、先ほどの学校給食のほうでは給食だよりの中で料理のレシピを時々紹介しているそうではありますが、今私が申し上げたような趣旨で学校給食にこだわらないで健康増進のために和食というものは基本的な形はこういう形で、そこからいろんな変化した形、バリエーションもあっても結構だと思うんですが、基本を押さえる意味でのレシピ本というものがあっていいのではないかと思うんですが、それに対してもう一度ご答弁をいただければと思います。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 前段の結果が出ているのかという質問でございますが、食生活あるいは生活習慣を見直して健康寿命を長くしていくというのは息の長い取り組みだというふうに考えてございます。今の段階では、小学５年生の肥満の度合いが福島県内、非常に全国平均と比べて高いというデータを持ってございますが、これからこういった食生活を改善していくことで、長い目で見れば30年後、あるいは大人になったときには一定程度改善できるのかなというふうに考えてございます。あと、データ的には福島県は食塩、塩分の摂取量が全国平均に比べて高いということでございますので、やはり食塩を多量に摂取しますと脳血管障がい等々の原因となりますことから、この辺から取り組んでいくべきものかなというふうにございます。そして、和食はどちらかというとさっぱりした味つけでございますので、油、動物性の脂肪を洋食に比べて摂取が少ないということから考えましても健康的な食事であるというふうに考えてございますので、こういった形で食育計画を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） レシピ本についてのおただしでございます。私ども毎回子供たちに対しまして、あるいは各家庭に対しまして給食だよりというものを発行してございます。この中で先ほどおただしのございました、例えば給食の献立について、そのヒントとか、それからこういうのがおいしいよとか、それからこれは非常に人気だというようなことを伝えております。これを見て各家庭でつくっていただけるというようなことも考えてございます。レシピ本という形ではまとめるというのはなかなか難しいと思いますが、今後これらについて献立の内容、それからヒントなど市のホームページに献立を掲載することを検討してまいりたいというようなことを考えております。そして、ホームページに出したことによって保護者の意見とか反応、そういうのを見ながら各家庭の食生活の改善の取り組みにつながるような、そういうような方向で行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 健康福祉部長に再度お尋ねをしたいと思うんですが、先ほど申し上げましたレシピ本の件なんですが、和食という形が各家庭の食卓の中で伝統的な、昭和何十年代ころの食卓をにぎわせたような、そういう形で今の食卓が彩られているかというと必ずしもそうではないと。いろんな形で崩れている、また変化しているというのが現状だと思うんですが、そういう中で１つこれが和食だ、これが健康長寿につながる食事のスタイルだというようなことをこういうレシピ本というような形で、生徒ばかりではなくて市民に伝えるということは非常に効果があると思うんですが、それに対して見解と将来出す方向性を考えるかどうか、それについてご答弁いただきたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 再度のおただしでございますが、確かに議員ご案内のように核家族化が進んでおりまして、若い世代にとっては一緒に食事をしたりすることが少なくなってきている。食事の場というのは、例えば学校で何があったとか、そういう話をしながらコミュニケーションをとる場であるというふうに私どもも考えてございます。その中で和食というのは一汁三菜ということで、非常に栄養のバランスがいいということは私どもも当然わかっておりますが、現在食生活改善推進員連絡協議会等々で独自のメニューですとか伝統食ですとか、そういった事業も進めてございます。学校のほうでもレシピ本の議員さんからのご提案ございましたが、教育委員会ともその辺は相談させていただきたいと思いますし、特に伝統食については会津の誇る伝統食、郷土食については後世に残していくべきものというふうに考えてございますので、そういうものを伝承していけるような仕組みについては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 最後の質問に移ります。 ともかく食育とか日本型食生活の成果ということで、短期間で結果は出ないということですが、しっかり結果の出るような取り組みをしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（戸川稔朗） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時１２分） 再 開 （午後 １時１５分） 〔副議長（渡部優生）議長席に着席〕
○副議長（渡部優生） 休憩前に引き続き再開をいたします。
○副議長（渡部優生） 次に、佐野和枝議員に質問を許します。 佐野和枝議員。 〔佐野和枝議員登壇〕
◆佐野和枝議員 私は、公志会の一員としてさきに通告しておきました事項について質問をいたします。 初めに、健康づくりを推進するについてお伺いいたします。本市の健康づくりの推進は、誰もが健康を保ちながら心生き生きと生活できる社会づくりと、子供を安心して産み、生き生きと育てることができるよう情報提供や相談体制の充実に努めること、そして生活習慣病の予防に努め、健康寿命、ねたきりや認知症にならないで自立して生活できる期間、この延伸を図るとして第６次長期総合計画に掲げられています。その健康づくりの具現化には、母子保健事業の取り組みと成人保健事業の取り組みが記載されています。超高齢化となっていく現状におきましては、いかに元気に住みなれたところで暮らしていくことができるのか、その環境整備や取り組みが市民に周知され、制度利用に結びつくことが健康を管理していく上でも重要なことと認識しています。母子保健事業の乳幼児健診等の受診率は97％を超える受診率となっており、制度の利用がされていることが数字の上からでも見ることができます。ですが、成人保健事業での健康診断受診率はまだ50％に届いていない現状であり、これからも健診受診率向上についての取り組みが課題と考えます。これまでの議会の中でも健康維持や健康意識の向上のための取り組みについては、市民が取り組みやすい環境も重要と考え、その大切さについて質問をしてきた経過にあります。健康に関することについて正しい知識を得るためには、保健師がかかわる保健指導が果たす役割は大きいものと考えます。保健師の活動についてフィールドイノベーションの活動報告の中での個別保健指導面接、特定保健指導面接の取り組み状況では、平成24年度6.7％という結果が出ております。保健師が中心となるこの保健指導は、他の業務の多忙化している現状において本来の保健指導が行き届いていないのではないかとこの結果からも推察されます。さまざまな取り組みと各部署での連携がある中で、この個別保健指導率の改善と対策がまだまだ必要と考えます。 そこで、特別保健指導率の改善のための一つの方策として保健師の各圏域への配置についてお伺いいたします。健康づくり等のアドバイスを行うコーディネーター役として小学校区ごとに専任の保健師を配置する考えについて見解をお伺いいたします。 さらに、保健師が行う健康診断受診後に指導、相談する役割は重要な位置づけになっています。より多くの指導回数の改善につなげるには、身近なところでの戸別訪問指導が望まれます。その訪問指導ができる環境を拡大することが必要と考えます。フィールドイノベーションの報告の中で指導率を１％改善すると年額で約101万円削減できる効果額を算出しています。指導率を上げ、健康づくりを推進するためにはその体制を強化することが必要と考えます。そのためには、保健師の増員は不可欠と考えますが、増員に対する見解をお示しください。 次に、中項目２つ目、介護予防の推進についてお伺いします。介護予防には健康増進の取り組みが重要な位置を占めていると認識しています。高齢者が要支援状態にならないための介護予防や介護の重度化の予防には市民が安心して生活できる介護サービスの情報や提供が重要となっており、今後の介護保険改定に対応していくための対策と準備が必要と考えます。その取り組みが元気な高齢社会をつくっていくものと考えますが、それでも高齢者が要支援状態にならないよう、さらには介護の重度化が進まないよう介護予防の推進が必要であり、そのための介護、医療、地域、行政等の連携強化が重要と考えます。介護はその制度のあり方については、なかなかその必要な立場にならないと意識が高まらない。また、市が介護についての情報提供を行っているとされてはいましても、今現在介護等を必要としない方にはその情報には身が入らないものと考えます。それでも、もし万が一のとき、介護が必要になったときのために丁寧な情報提供が必要と考えます。今市で行っている各機関との連携が市民にわかりやすく見える取り組みとなることが必要と考えますが、見解をお伺いします。また、今後どのような取り組みが必要と考えるのか、見解をお示しください。 さらに、介護予防の推進には高齢者が元気に暮らすこと、そのための支援が必要となっています。その一つには生活習慣病の予防や健康づくりの取り組みが掲げられていますが、集団健康教育事業において健康教育が実施されていますが、高齢者が参加しやすい町内会等の身近な場所においての開催が必要と考えます。今後の健康教育について参加者を増加させる方策をお示しください。 次に、中項目３つ目、健康づくりについてお伺いします。地域によっては、健康づくり、運動不足解消のために独自での地区の集まりを持った活動をしているところもあります。その活動をさらに発展させ、多くの地区においてその取り組みが拡大すれば地域内の見守りも絵に描いた餅にはならないと思います。そこに希望とすれば保健師を派遣し、血圧測定、体重、体脂肪測定、健康についての話など、その取り組みをふだんの地区の集まりに活用すれば健康づくりの意識が向上すると考えます。地区においては、ふだんの集まりを定期的に行い、月１回でもその中に保健師が入ることで健康づくりの集団的行動が起き、見守りも含めた相乗効果があると考えます。健康づくり、意識づくりが健診率を上げるのではないかと考えます。 そこで、健診の受診率アップのために取り組んでいることについてお伺いします。生活習慣病の早期発見、予防のため、市では郵送をもってお知らせをしていますが、平成24年度の特定健診受診率は43.1％であり、平成25年度はまだ確定していませんが、この数字とほぼ同じと伺っています。過去の定例議会において受診率アップのための方策を提案してきた経過にありますが、現在では健診を受け温泉に行こうと日帰り入浴割引券や集団健診会場での健診後の朝食や温泉入浴といった受診率アップのための取り組みがされていますが、その効果についてお伺いします。 次に、地域福祉を促進するについてお伺いします。地域福祉の推進に係るアンケート調査報告書によりますと、近所づき合いの程度では湊、永和、荒舘、河東地区では80％近くが行き来しているとの回答と、逆に謹教、松長、小金井では挨拶する程度であり、あまり近所づき合いはない、近所の人とは全くつき合いがないとの回答が50％を超え、地区、地域の違いによって近所づき合いの度合いに差が生じている現状が見られます。地域福祉の推進には地域のコミュニティーを位置づける取り組みが必要です。今後高齢化率の高い地区への対応、地域福祉の推進をどう図られるのか、この課題をどのように解決されるのか、このアンケート結果を生かし、今後の取り組みが重要ではないかと考えます。 そこで、中項目の１つ目、地域における福祉課題解決の取り組みについてお聞きします。地域福祉の推進に係るアンケート調査報告書によりますと、68.7％の方が地域活動に率先して参加したい、状況を見て参加したいとなっています。地域で優先的に解決しなければならない課題には高齢者の安否確認等があります。これらの課題解決に向け、住民が地域活動に参加する体制をどのようにつくっていくのか、見解をお示しください。 次に、中項目２つ目、高齢者の地域参加についてお伺いします。地域の福祉活動には地区の役員、民生委員・児童委員の協力はあるものの、ふだんからの支援はやはり向こう三軒両隣と言われる近所、地域の方々の支援が必要であると考えます。地域内のコミュニティーには、日中地域内にいる高齢者の協力体制は重要な力となり、必要不可欠なものであると認識しています。また、高齢者の地域参加は長い人生で培われた知識や経験を発揮でき、定年後の生きがいにもつながると考えます。地域福祉の推進に係るアンケートの中の地域参加についての有効回答者数に占める60代以上の割合が49.8％であることを見ても、社会に対する関心の深さが示されています。そのような関心の高い方の地域参加のできる場を提供するべきと考えます。また、地域によっては地域内のコミュニティーが希薄になっている現状がアンケートによって明らかにされています。地域コミュニティーの活性化を図るために地域活動への参加意識の高い高齢者の力を生かしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域における福祉課題の解決についてであります。福祉課題の解決に向けましては、市民の皆様、行政はもとより社会福祉協議会、ボランティア、ＮＰＯ法人等さまざまな主体が地域福祉活動の担い手として参画し、地域の多様なニーズや課題を共有しながら解決に向けた取り組みを進めることが必要であると認識をしております。市民の皆様が地域活動に参加する体制づくりにつきましては、昨年度に実施いたしましたアンケート調査において地域活動に参加していない方で今後参加したいと思っている方が全体の７割という結果が出ていることから、こうした方々がまずは身近な清掃活動やお祭り、防災活動などへ参加することにより、地域とのつながりを深めていっていただけるものと考えております。また、こうして地域とのつながりを深めていくことにより、高齢者の安否確認等の新たな地域福祉活動が実践できる仕組みが形づくられるよう、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者の地域参加についてであります。地域コミュニティーの活性化を図る上では、高齢者の方々が長年培った豊富な知識や経験は大変貴重であると認識しており、これまでも区長会等、町内会役員や地域ふれあい事業におけるサロンの運営、世代間交流の担い手などとして活躍をいただいております。今後ともその能力、経験を生かして地域におけるさまざまな社会活動への参画、さらにはそのリーダーとして活躍していただくことを期待するとともに、機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問につきましては主管者よりお答えをいたします。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 保健師の配置についてであります。現在本市には24名の保健師がおり、そのうち北会津支所及び河東支所については１名ずつ配置した保健師がそれぞれの地区を担当し、それ以外については保健部門の17名の保健師が小学校区により地区分担し、保健指導を中心とする業務を担っております。 次に、保健師の増員についてであります。健康診査により早期に疾病を発見することや生活習慣の見直しを行い、健康づくりを進めることで医療費等の適正化を図るなど、予防面において保健師の活動は重要であることから、保健師業務の見直しを行い、体制の整備を図ってきたところであり、今後は効率的な業務のあり方や関係機関との連携等について研究してまいりたいと考えております。 次に、市民にわかりやすく見える介護予防の取り組みについてであります。介護予防の取り組みに当たっては、介護や医療機関、地域や行政等が連携し、一体となって推進しているところであり、その取り組みをわかりやすく周知していくことが必要であると認識しております。今後とも広報紙や回覧板、地域包括支援センターの相談業務など、さまざまな機会を捉えてよりわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。また、今後必要とされる取り組みについてでありますが、これまでも健康づくりと連携した介護予防に取り組んできたところであり、今後はさらにさまざまな関係機関等との連携のもと、地域の中に生きがいや役割を持って生活できるような居場所や出番づくりを進めていく考えであります。また、地域住民が運営する体操の集いなど、介護予防につながる地域活動を地域ごとに展開し、人と人とのつながりを通じて参加者の通いの場が継続的に拡大していくような取り組みを推進してまいります。 次に、健康教育の参加者を増加させる方策についてであります。要介護の原因である脳血管疾患などの生活習慣病の発症や重症化を予防するため、町内会や団体からの依頼を受け、食生活改善やウオーキングの教室などを高齢者の方々にとって一番参加しやすい身近な町内会館や公民館、コミュニティーセンター等で行っているところであります。今後参加者の増加を図るには、健康づくり団体や地区の役員の方からの声かけによる効果が大きいと考えられることから、役員の皆様に対し働きかけを行ってまいります。 次に、受診率アップのための取り組みの効果についてであります。健康診査を受診し、自分の健康状態を知ることは健康づくりの第一歩であります。そのため、集団健診会場における地元産野菜の販売、東山、芦ノ牧両温泉で使える日帰り入浴割引券の配布、健診とあわせた健康朝食、温泉入浴の実施など、多くの方々に気軽に健診会場まで足を運んでいただき、健診を受診していただくための取り組みを進めてきたところであります。これらの取り組みにより、特定健康診査を開始した平成20年度には37.5％であった受診率は年々向上し、平成24年度には43.1％となったところであり、受診率アップの取り組みが功を奏したものと考えております。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 佐野和枝議員。
◆佐野和枝議員 一定の答弁をいただきましたが、何点か再質問させていただきます。 先ほどのご答弁の中に健康教育等を町内会で開催しているというふうなご答弁がございましたが、開催回数を見ますとかなりやってはいるんですが、各町内会というと五百何ぼの町内会がある中でそれについてはまだ１割程度の開催ではないのかなというふうに考えております。そして、500町内会を全部やれとは申しませんが、それだけ細かい町内会がある中で地元にいらっしゃる高齢の方が参加しやすい体制というのはやはり歩いて通えるところ、近所隣と誘い合いながらこういうのやっているから参加すんべとか、そういった参加できるような身近なところでの参加というのが必要なんだろうなというふうに思っておりますが、部長さんが言われる町内会というのはどの辺のところまでおっしゃっているんでしょうか。確認です。お願いします。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） ご答弁申し上げましたのは町内会単位ということでございますが、議員さんのご指摘ございますように、全ての町内会単位でそこまでやり切れているかというとそうではございません。ただ、やはり議員さんご指摘のとおり、特に高齢者の方々が参加するには本当に歩いて通えるような近さでないとなかなか参加していただけないというのがございますので、これについてはうまく拡大していけるような方策は何かないかというようなことで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 佐野和枝議員。
◆佐野和枝議員 そもそも今回この質問の趣旨としては、地区の細やかなところでちょっとした健康づくり、そこに高齢者が集まることによって閉じこもっていた方が外に出てくる、そういった少しでも表に出て地域とのつながりを持っていくことが必要なのだろうなということで今回質問させていただきました。細かな町内会でやるということは大変な……体制づくりというのもかなり人も必要になってくるんだろうなというふうに思っておりますが、その中で先ほど答弁がありました。地域福祉の推進の中にも社会福祉協議会ですとかＮＰＯさん、ボランティア等を使って取り組みを進めているというふうなご答弁がございました。そういった中で地区に特定の方をつくっていただく、その方がいろんな社協さん、ボランティアと、あと保健師さんとの連携を図りながら、地区の本当に細やかな、コミセンではなくて町内会館でやるような、それこそ細やかな開催が望ましいのではないのかなというふうに思って、それで細やかな体制というのは大変だと思いますが、その取り組みが地域の活性化、地域の見守り、地域の方が中のことを一番よく知っておりますので、そういった取り組みは重要なんだろうなというふうに思っています。ぜひとも町内会の範囲を細やかにしていただいて、これからの課題とは思いますが、人員体制も含めて、保健師さん今21名というふうに……19名でしたっけ。 〔「24」と呼ぶ者あり〕
◆佐野和枝議員 24名と伺ったのですが、ただ何名かはおやめになられたというふうに伺っておりますので、またこれからも保健師さんの活躍というのは大変重要なものだろうなというふうに思っておりますので、ぜひとも増員について再度考えをお示しいただきたいと思っております。 それから、午前中の質問の中にも地域福祉の件がございました。その中で地域福祉は地域ごとに差があって難しいというふうにご答弁がありまして、これの全市的に統一していかなくてはならないという課題を出されました。確かに新市内のほうは地区がまとまりがあって、先ほど壇上で申し上げましたが、80％以上の地域のつながりがある。ところが、旧市内のほうはなかなかもともとのところがあって挨拶程度しかしない、隣の人はどのような方かわからないといった大変残念な結果も出ておるわけですが、そうした中で地域コミュニティーを進めていく上では地域内の触れ合い活動、それこそ先ほど再質問した触れ合い活動というのが大変重要なものだろうなというふうに考えております。そういった意味で地域福祉を進めていく上では、地域の差、つき合いの差が生じていることに対しての解消に向けた取り組みはやはり触れ合い活動が大変有効なものなんだろうなというふうに思っておりますので、触れ合い活動というのは高齢福祉課さんの担当所管、ただ健康づくりは健康増進課さんの担当所管というふうになってはいるわけですが、こういった健康づくりも高齢社会の介護予防も触れ合い事業もやはりつながってきている事業であるというふうに思っていますので、この辺の連携についてはどのようにされているのか見解をお示しください。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 ３つほどあったと認識しておりますが、まず１つの地域の健康づくりの取り組みということでございますけれども、議員さんご指摘のとおりで高齢者の方々はどうしてもお年を召しますと外に出る機会が少なくなる、そういうのがございます。今いろんなサービスがあって、宅配していただいているサービスもあるんですけれども、私どもとしましてはそういうサービスよりもどちらかというと外に出ていっていただけるような方向性といいますか、誘導といいますか、そういうふうな形で家に閉じこもらないような流れというのが一つ大切なことなのかなと思います。そういう意味では、地域における健康づくりをさらに活性化していくというのが大切なことなのかなというふうには思います。 それからもう一つ、２番目として保健師の増員でございますが、現在24名おります。ただ、ことしの３月末で２名退職しまして欠員が出ております。これについては、今現在人事当局のほうで採用の事務をとっておりますので、来年４月には定員どおりになると考えます。特定保健指導につきましては、昨年800人を超える方々に対して指導をしてまいりました。そうしますと、平成20年度から平成ました23年度までの数字で申し上げますと保健指導をするとその次の年にいわゆるメタボでなくなる率というのが約３割弱ございます。そうしますと、800人ですから二百四、五十人の方は健康を取り戻していけるということになりますと、保健指導の果たす役割は非常に大きいというふうに思います。ただ、保健師の配置についてはさまざまな業務がございますので、その中で検討させていただいて、足りなくなるということがないように考えてまいりたいと思いますが、現状では今欠員になっている２名確保できましたらさらに体制的には充実できるものかなと思いますので、状況を見ながら要望については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、地域格差なかなか難しい、触れ合い活動との連携ということでございますが、確かに健康増進課で所管するもの、それから高齢福祉課で所管するもの、今までですととかく縦割りでやってきた業務があるわけですけれども、やはり健康づくり、それから健康寿命を延ばしていくということにつきましてはお互い連携して情報交換なんかをしないとなかなか１つの要因だけでは進んでいかないということがございますので、その辺については連携については意を用いて行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 佐野和枝議員。
◆佐野和枝議員 今まで縦割りというふうな状況だったのをぜひ横のつながりをしっかりとしていただいて、１つやればつながっていけば相乗効果もまたあらわれてくるんだろうなというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いをしたいと思っております。あと、触れ合い活動についてなんですが、やはり保健師さんを増員していただいて体制をしっかり整えていただいて触れ合い活動のそもそもの役割というものをしっかりと果たしていけるように、そこの基盤をつくっていただければ、あとは地区の中でいろんな活動ができるのではないのかなというふうに思っておりますので、その基盤づくりについても連携を持ってお願いしたいと思っております。 以上で終わります。
○副議長（渡部優生） 次に、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。 〔斎藤基雄議員登壇〕
◆斎藤基雄議員 私は、日本共産党議員団の一員として質問をいたします。 まず、教育委員会制度改革についてであります。６月13日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案いわゆる教育委員会制度改正法が国会で成立しました。したがって、この質問も本来はそのことを踏まえて行うべきところでありますが、通告による質問でありますので、通告に従い、以下質問をいたします。さて、教育委員会制度改正法は首長が教育政策の方針、大綱を策定することや教育委員会から教育長の指揮監督権限を奪い、首長が直接任命する教育長を教育委員会のトップに据えることが柱です。国会の議論では、首長の判断で大綱に愛国心教育にふさわしい教科書を採択することや学力テストの結果公表など、教育委員会の専権事項についても記載できることが明らかになっています。静岡県知事が独断で全国学力テストの結果を一部公表し、大阪市でも市長の教育方針が学校を混乱させている事態は、首長の圧力が教育行政にゆがみをもたらしているものと言わざるを得ません。教育委員会制度改革というのなら、首長にフリーハンドを与えるのではなく、教育委員会が保護者や子供、教職員の要求を踏まえ、教育施策をチェックし、改善する真の改革へ力を尽くすべきであります。そこで、まず教育委員会制度改革の理由についての評価についてお聞きします。本年２月定例会における同僚議員の一般質問に対し、教育長はこれまでの教育委員会の責任体制の明確化に向けた法改正などが行われてきたにもかかわらずうんぬんと教育委員会制度改革の動きが出てきた理由についての認識を答弁しておられますが、政府がこれまで挙げてきた改革の理由についての妥当性について本市教育委員会が自主的に評価することが必要です。評価をお聞かせください。 さらに、現在の教育委員会制度を過去の制度に立ち戻らせることについての認識を伺います。さきの質問と同様に、本年２月定例会における同僚議員の質問に対し、教育長は現在の教育行政への認識を答弁しておられます。その答弁は、戦前の教育行政への反省から合議制の教育委員会によって政治的中立性や継続性、安定性を確保し、民意を反映する現在の教育委員会制度が形づくられてきたという認識を示すものでした。今般の教育委員会制度改正法は、その教育長の示された認識から180度転換するものと私には思われます。このことを教育委員会としてはどのようにお考えなのでしょうか。現在の教育委員会制度を戦前のあり方に戻すような改革に対する認識をお示しください。 次に、集落が管理する給水施設の今後の整備のあり方について質問いたします。まず、集落が管理する施設の課題と新補助要綱による補助対象範囲についてです。本年５月に市が策定した湊地区給水施設等整備計画は、湊地区において懸案となっていた飲料水の確保の見通しを立たせるものとしておおむね歓迎されています。おおむねというのは、将来における施設の維持管理についての不安が残っているからであります。 そこで、まず本計画とこれから運用しようとしている新たな給水施設整備補助要綱の内容について確認させていただきます。湊地区給水施設等整備計画において整理した給水施設未整備地区の整備の進め方及び集落管理施設の課題等をお示しください。あわせて、同計画では市給水施設等工事費補助金の交付等に関する要綱に基づく補助制度の充実をうたっていますが、要綱で見直そうとしている補助の拡充内容をお示しください。 また、現在集落が管理している簡易水道や給水管理施設はほとんどが老朽化しております。集落管理施設を用い、今後も安定的に給水するためには要綱が補助金交付の対象外としている給水ポンプや滅菌器などの設備更新への支援も必要と考えますが、認識をお示しください。あわせて、そのような要望があった場合の対応についてもお示しください。 次に、集落が管理する給水施設等の市移管要望への対応について聞きます。集落が管理する簡易水道や給水施設について、市への移管要望の現状と認識をお示しください。 また、飲料水を住民に安定的に確保、供給する施設の整備は行政が責任を負うべき大切なインフラ整備と考えますが、現在集落で管理している給水施設の維持管理に対する行政責任についての認識と対応をお示しください。 次に、健康遊具を活用した高齢者の健康維持増進について質問します。まず、健康遊具が高齢者の健康維持増進にもたらす効果についての認識についてです。国土交通省の調べでは、全国の公園に設置されている健康遊具は、2010年度には調査を始めた1998年度の約3.6倍に急増しています。同省の担当者は、高齢社会に対応して健康遊具がふえて、高齢者が使う機会もふえているとこの状況を分析していますが、市においては健康遊具が高齢者の健康維持増進にもたらす効果をどのように認識しているかお示しください。 次に、市が管理する公園等における健康遊具整備の現状についてお聞きします。第１に、市が管理する公園等における健康遊具の整備状況をお示しください。 第２に、その整備した健康遊具の活用状況に対する認識をお聞かせください。 第３に、健康遊具が活用されるための課題についての認識をお示しください。 次に、住宅地における公園等へ計画的に健康遊具を整備することについての認識をお聞きします。来年から始まる高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画は、国における重大な制度変更により、介護サービスから除外される高齢者が発生すると見込まれていますが、それだけに高齢者の健康維持増進の取り組みが一層重視されなければなりません。その一環として、住宅地に所在する公園等へ計画的に健康遊具を整備することを検討すべきと考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、集落が管理する給水施設の今後の整備と管理のあり方のうち、補助要綱の拡充内容についてであります。これまで給水施設のない地区や配水管設備の老朽化により、それらの整備費用が高額となり、給水施設等の早期整備が進まなかった状況を踏まえ、湊地区給水施設等整備計画の策定とあわせて、配水管の新設や更新等に要する費用についても補助対象とするものであります。 次に、ポンプや滅菌器などの設備更新への支援についてであります。集落で管理している給水施設については、附帯設備のみを改修する場合は補助対象外でありますが、水源の枯渇等による水源開発を伴う附帯設備の新設または改修費用については補助対象としてまいります。また、生活用水が確保できない状況に直面した場合は、市がかかわりを持って対応してまいります。 次に、市への移管要望の現状と認識についてであります。これまでの地区説明会等の場におきまして、施設の維持管理への不安などの意見が寄せられているとともに、湊地区区長会を通じて２地区の民営簡易水道について市への移管要望書が提出されており、これらの民営簡易水道は施設の老朽化などにより維持管理上の課題が多いものと認識をしております。 次に、施設の維持管理に関する行政責任についてであります。生活用水の確保を図ることは、市民生活上の社会基盤であることから市の重要な役割であると認識をしております。したがいまして、給水不安地区の早期解消を優先的に図りつつ、今後施設の維持管理が困難な地区につきましては市のかかわり方などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問につきましては教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（渡部優生） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 教育委員会制度改革についてのうち、改革理由への評価についてであります。さきの議会におきましては、改革の背景として他県における事案を契機として権限と責任の所在や迅速さ、機動性などが課題とされたとの認識を示したところであります。これらの課題に対して対策を講じることは、児童・生徒等の生命または身体の保護などの観点から妥当であると認識しております。 次に、教育委員会制度改革への認識についてであります。今国会において可決成立いたしました法律につきましては、地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化などを図ろうとするものでありますが、引き続き教育委員会と首長の職務権限は変更されないこと、教育委員会を合議制の執行機関としていること、教育委員の任期を４年としていることなどから、政治的中立性や継続性、安定性が確保されるものと認識しているところであります。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 健康遊具を活用した高齢者の健康維持増進についてであります。健康遊具が高齢者の健康維持増進にもたらす効果につきましては、要支援や要介護状態になる前の元気で活動的な高齢者がウオーキング等の全身運動とあわせて健康遊具を活用したストレッチや屈伸などを実施することにより、健康維持増進の効果が認められていると認識しております。 次に、市が管理する公園等における健康遊具整備の現状についてであります。市が管理する公園等における健康遊具の整備状況につきましては、会津総合運動公園のいこいの原っぱ内に平成19年度に健康遊具６基を設置したところであります。 次に、その健康遊具の活用状況についてであります。健康遊具の利用者の実数の把握は困難でありますが、公園内をジョギングしたり散歩したりする方々が利用されているところであります。 次に、健康遊具が活用されるための課題についての認識についてであります。現在会津総合運動公園内に設置した健康遊具の利用率を高めるため、設置場所や使用方法等のＰＲが必要と考えております。 次に、住宅地の公園等へ健康遊具の整備についてであります。健康遊具の整備につきましては、会津総合運動公園に設置されている健康遊具の今後の利用状況等を踏まえ、身近な地域での高齢者の自主的な健康維持増進活動を推進する施策の一つとして研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 一定の答弁をいただきましたけれども、まず順に再質問いたします。 教育委員会制度の改革についてのご認識でありますが、他県の事例をもって政府がこれまで教育委員会制度の改革、権限や責任の所在の明確さであるとか、あるいは迅速な対応であるとかというふうなそこについて妥当であるという教育長の今ご認識が示されたわけでありますけれども、おそらく他県の事情についてさまざま教育長も報道等で承知しておられると思いますが、特異な事例だったのではないかという声のほうが大きいのではないかと思うのです。他県の事例でありますが、教育委員会の事務局が隠蔽していた、教育委員会自体がそのことを知らされていなかった、そこにまず根本的に問題があったろうというようなことが他県の第三者委員会において指摘されたことであります。そういったことをもって妥当という判断を持ってくるのはいかがなものかと思いますので、再度その点のご認識をお伺いいたします。 それから、集落が管理する給水施設の問題であります。新たに配水管等の整備が対象になったということで、これはこれまでそういう補助要綱があっても湊地区においては活用した事業が進まなかったという、それは配水管の問題１つありました。そのことについては大変いいことだし、地区のほうでもそのことは積極的に評価しているというふうに受けとめております。そこでお伺いしたいのでありますが、まず確認です。給水施設に関する附帯設備、これは対象だというような市長からのご答弁でありましたので、先ほど私が壇上で申し上げた例えば給水ポンプ、水を揚げるというようなものは対象となる、ただし滅菌器のようなものは対象にならない、そういうことでいいのかどうか、ひとつその点を確認させてください。 それから、健康遊具であります。会津総合運動公園の健康遊具、私も見させていただきました。健康遊具という言葉自体が恥ずかしながら知らなかったのでありますが、４月の末にある新聞で取り上げられた特集記事を見まして、私も認識したところです。本市でどのような状況か、公園施設の管理している担当課のほうに伺ったところ、運動公園にあるということで見てきました。残念ながら、たまたま私が行ったときは使われていませんでした。総合運動公園、住宅地からはやはりかなり遠い。よほど健康な足を持っておられる方だったら行けるかもしれないけれども、そうじゃなくてもっと身近で使える場所に、町なかの公園等に設置されたら違うのではないかというふうに思うわけです。先ほど私が申し上げた新聞の記事では、東京都墨田区では月１回、2006年から始まっているそうですが、健康遊具を公園に少しずつ整備し始めて、そして同じような世代、後期高齢者の方が指導員となって、区が資格を与えるんです。その遊具の使い方について。そういったような取り組みをやって、そして毎月１回の取り組みの中で非常に高齢者の健康維持、増進というのはどうかわかりませんが、役に立っているというようなことが報じられておりました。そういう効果のある使い方として、やはりお金のかかるものですから、設置されなければいけないと思うわけであります。改めて今後の健康遊具の整備については、総合運動公園の利用状況、それを見た上で考えるというけれども、ほとんど使われていないところを見たってしようがないのです。それはそもそもの考え方がまず間違いですから改めて……私もそれこそ知らなかったテーマですから、これから研究するで構いませんけれども、その効果考えるべきではないかと、検討をすべきではないかと思いますので、再度ご答弁をお願いします。
○副議長（渡部優生） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 再度のおただしでございますけれども、確かに大津の事件については首をかしげるような事案はなかったわけではないところですが、しかしながらいじめによる自殺という事例については残念ながら同じような事例は全国で毎年繰り返されていることもまた事実であります。私どもの教育現場で最も大切にすべき児童・生徒の生命、身体にかかわることについては、スピーディーに適切に迅速な対応をしていくべきものと考えていることから、先ほどの答弁になったということでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えします。 集落管理の給水設備の補助の対象、対象外の件でございますが、市長の答弁ございましたように、附帯設備のみを改修する際には要綱で対象外というふうにさせていただいております。したがいまして、議員ご案内のようにポンプ、それから滅菌器のみを交換するといった場合については対象外でございますが、例えば水源といいますか、一体となって改修とか新設改修の場合については対象としているということでございます。 それから、健康遊具についてでございますが、本答弁でも申し上げましたようにどういう方が利用していらっしゃるかというと散歩をしたり、ジョギングの帰りにちょっと使ってみたりというのがございますので、門田地区、運動公園の近くの方でないとなかなか使えないのではないかと、目的を持ってそこまで車で行ってというのはまた別ですけれども、そうでないと使いづらいのかなというふうには当然思います。それで、近所の公園にあればということではございますが、これにつきましてはやはりいろんな公園の広さ等々もございまして、ふだん例えば子供たちが公園を利用する中でそれとバッティングしないような設備ももし導入する際には必要かなと思いますので、一定程度の広さは必要ではないかというふうに考えています。そういうことを踏まえまして、今後の研究課題だというふうにご答弁申し上げた次第でございます。 以上です。
○副議長（渡部優生） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 教育長、なかなか理解しがたい答弁です。迅速な対応のためには、今般の教育委員会制度改正が必要だというようなふうに聞こえるわけです。今の体制で教育委員長を教育委員会の代表とする制度、そういう中身ではだめなのか。首長、市長がトップになって、そして教育委員会の持っていた専権事項まで首長のところに移っていくというようなあり方が迅速という問題とは全然異次元の異質な問題ではないかと思うのでありますが、再度お伺いをします。 それから、戦前のような形の、つまり政治が教育行政に影響を与えるようなあり方、これの反省に立ったという中での今の制度のわけです。それに戻るようなものではないかということについての認識、再度でありますが、お伺いしたいと思います。 それから、集落管理の給水施設であります。順次移行の希望のあるところは進めていかれると、今未整備地区を優先しながらということでありますけれども、お答えでは２カ所の簡易水道、そこから市移管の希望が出ているということであります。当然要望を出しているところでは、集落合意も一定程度図られているのだろうと思いますので、あしたからすぐということではなくても、具体的にどういう手順、段取りを踏んで市に移管していくのかという具体的な協議を、未整備地区の整備を優先するにしてもそちらのほうも同時並行的に進めていく必要があるのではないか。そのことがきょう、あしたなるのではなくても、いずれ安心して水が使える状況というのが確保されるんだという住民の安心感にもつながっていく話だと思いますので、その点についてのお考えをお聞かせください。 それから、健康遊具であります。検討するということですので、これ以上はその点についてはお聞きしませんが、関係する担当課のほうでいろいろ数字を教えていただきました。例えば福島県後期高齢者医療広域連合の資料でありますが、これご提供いただきましたところ、会津若松市の平成24年度の１人当たり医療費、これは入院、入院外、歯科、調剤、食事、生活療養費、訪問看護療養費の合計からの算出でありますけれども、これが１人当たり、平成24年度で80万9,000円あまりとなっているんです。それから、同じく担当課から出していただきましたが、介護保険の給付費、１人当たり、これが平成24年度で132万5,000円、約でありますが、というふうになっている。健康遊具についてお聞きしたところ、市が総合運動公園につくった健康遊具、６基という話でしたが、それを平均すると１基109万円だそうです。今の介護給付費と、それから後期高齢者分だけですが、その医療費足せば平均で２基分になってしまうのです。極端に言えば、今病気、疾病を抱えている方ではなくて、これから先ほどご答弁いただいたように要介護、要支援にならない、まだその認定を受けていない方がそうならないように、１人そうならなければ、２人そうならなければというふうに考えていくと、この公園に整備する、先ほど言った敷地面積等もあるでしょうから、簡単に全てにというわけにはいかないでしょうけれども、大きな効果が目に見えてこれは出てくる事業ではないかと思いますので、その点については積極的にご検討をいただきたい。これはご答弁は結構です。
○副議長（渡部優生） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 再度のおただしですが、２点ございました。その前に教育長についてですが、新教育長は確かに教育委員会の互選はなくなりますが、今までも教育委員を市長が議会の同意を得て進めていましたが、この委員は教育長になるということを想定して教育委員を議会に同意していましたので、大きな違いはないというふうに私は認識しております。おただしの２点についてお話ししますが、基本的に教育行政の最終的な意思決定の権限、いわゆる執行機関という位置づけで教育委員会がございますので、職務についてはほとんどというか、変わりはございません。例えば心配される、先ほど議員がご指摘あった教科書の問題ですけれども、教科書については南会津を含めた全会津が共同採択地域になってございますので、一人の首長の考え方が反映するということは考えにくい。つまり教科書採択地区として一つの教科書を決定していくということになってございます。それももちろん教育委員会の権限として進められる。同じように教職員の人事権についても教育委員会の権限にございます。 ２つ目の政治的中立性にかかわることですけれども、これにつきましては教育基本法、根幹の法律の14条の第２項に１党１派に偏ってはならない、政治的思想に偏ったものであってはならないという項目がございまして、法律の趣旨からしても守られるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 再度のご質問にお答えいたします。 民営簡易水道の移管に係る具体的な協議の考えということだったと思いますが、ご案内のように湊地区給水施設等整備計画、これを定めまして、平成26年度から５年計画で整備していこうという考えでございます。ちょっと長くなりますが、平成26年度の当初予算で水源調査費について議決いただいております。したがいまして、水源調査は３カ所する。それから、今回の補正予算で湊地区２カ所の施設整備を図るという補正予算を計上しているところでございます。こういった形で５年間で未普及地区の解消を図っていくということでございますので、民営簡易水道の市の移管については中長期的な検討も必要だということで、この計画には入ってございます。ただ、水源調査をして水量と水質がよければその次の年に整備していくという考えでございますので、３年目、４年目にはある一定程度の見通しがつこうかと思います。その段階で次は湊町の３つの、要望が出ているのは現在のところ届いているのは２つでございますが、民営水道をどうするかということについてはそのあたりから検討を始めていきたい。時間をあけずに民営の簡易水道については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（渡部優生） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 まず、湊地区の市移管の考え方でありますが、未整備地区の整備が先ですから、一定の時間がおっしゃったようにかかるわけです。それまでの間に施設が、補助対象以外のところが更新しなければいけない。これに対する集落で何とか頑張ってくださいというための一定の支援が必要でしょうということです、１つは。それについての考えをお聞かせください。 最後に、恐縮ですが、教育委員長にご見解お伺いしたいと思うんですが、今ほど教育長は教育委員の人事は議会の同意も得ているからというようなことでありましたけれども、今般の法改正というのは事務方のトップであった教育長が教育行政のトップにもなる、教育委員会の代表にもなるという、そういうあり方は変わるのではないかということでの考え方をお聞きしたんですが、教育委員長はどのようにご認識でしょうか。
○副議長（渡部優生） 教育委員長。
◎教育委員会委員長（大波敏昭） お答えいたします。 答弁が重複するかもしれませんが、今回の改正におきまして執行機関として教育委員会は残りますし、職務権限も従前とは変わらないことから、今まで同様に政治的中立性や継続性、安定性は確保されるものと認識しております。まずは教育委員がしっかりと役割を果たし、住民の声を生かし、今以上に大切になってくることと認識しております。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 民営簡易水道、こちらにつきましては市長の本答弁で申し上げましたように、原則として例えば滅菌器だったりポンプのみの補修は対象外ですよというようなご答弁を申し上げたわけですが、緊急性がある場合、これらにつきましては生活用水が確保できないと困るような状況ということで市がかかわりを持って対応してまいりますという答弁をさせていただきましたので、状況を見ながら、計画上は未普及地区を優先する考えではありますが、民営簡易水道の状況によっては市長答弁にもありましたように、検討する余地はあるというふうに私どもは認識しているところでございます。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部優生） 議事進行の内容は。 〔「発言の訂正です」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部優生） どうぞ。
◆斎藤基雄議員 済みません。先ほど教育委員会にお伺いした際に教育長が教育行政のトップになるというふうな言い方してしまいましたが誤りで、市長がトップになるわけですので、その部分の削除をお願いいたします。
○副議長（渡部優生） 以上の訂正内容で御了解を願います。 暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ２時２３分） 再 開 （午後 ２時３４分）
○副議長（渡部優生） 再開をいたします。
○副議長（渡部優生） 次に、清川雅史議員に質問を許します。 清川雅史議員。 〔清川雅史議員登壇〕
◆清川雅史議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告しました項目について質問をいたします。 まず、大項目の１点目としまして高齢者福祉政策についてお聞きいたします。本市の高齢者の世帯状況は、高齢者一般調査の結果によりますとここ数年間はひとり暮らしの世帯は横ばいの状況にあり、高齢者のみの世帯の割合は若干の減少傾向という数値が出されておりますが、65歳以上の高齢者人口は増加しつつあり、高齢化率も着実に上がっております。その高齢者の半数近い方がひとり暮らしや高齢者のみの世帯であり、今後も高齢者の増加に伴い、その世帯の数が増加することが考えられます。このように高齢者数、高齢化率が上がっている中での地域の見守り、民生委員・児童委員、老人福祉相談員や地区、地域内での見守りが大変重要になってきています。また、一般的にひとり暮らしの高齢者は身近に相談相手がいないため、思い込みや勘違いをしたままの状況が続いてしまうなど、受け取った情報を正しく理解できない場合が少なくないとも言われておりますので、行政からの情報の伝え方にも特段の配慮が必要であると考えます。さらには、ひとり暮らしの高齢者を総合的に支援していくためには、ワンストップで対応可能な相談体制の確立も必要であると考えます。 そこで、以下質問と提案をいたします。１点目としまして、ひとり暮らしの高齢者へのケアの現状と認識についてお尋ねいたします。経済の変革や社会情勢の変化によって地縁、血縁などのつながりが急激に失われてきており、それらが長寿社会に与える影響は本市においても大きく、ひとり暮らしの高齢者世帯がふえつつあります。高齢者の孤独な暮らしは、精神や健康面での不安だけではなく、悪質な商法による被害など、事件や事故に巻き込まれる可能性も少なくありません。現在本市におけるひとり暮らし高齢者の現況とそれをどのように分析しているのかお示しください。 次に、ひとり暮らしの高齢者へ本市としてのケアはどのように行っているのか、また現在のケアにおける課題をお示しください。 次に、ひとり暮らし高齢者へのケアは高齢者が居住する地縁組織との協働、連携が必要不可欠だと思われますが、現在の状況と今後の展望をお示しください。 みずほ情報総研が平成23年度に行いました一人暮らし高齢者・高齢者世帯の生活課題とその支援方策に関する調査研究事業の報告書によりますと、ひとり暮らし高齢者が日常生活で困っていることの回答で２番目に多かったのは、町内会、自治会等に関することでありました。町内会、自治会に所属している意義については十分に理解しているところではあるが、参加することに伴い、担わなくてはいけない役割に対する負担感を強く感じているとのことでありました。町内会等がひとり暮らしの高齢者世帯についてのかかわり方については十分意を用いていくことが必要であると考えます。 ２点目としまして、行政情報伝達システムの現状と認識についてお聞きいたします。ひとり暮らしの高齢者への行政情報を伝える手法として現在どのような方法を講じているのか、現状とその認識をお示しください。 また、情報の内容についての理解を深めていただけるような取り組みも必要であると考えますが、見解をお示しください。 ３点目としまして、新たな相談窓口の必要性についてご提案いたします。ひとり暮らしの高齢者の多種多様な相談に対応するような総合的な窓口を設け、必要に応じて相談場所を相談者の近所に設けるか、ご自宅へ伺っての訪問相談を行っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 また、現在本市で行われている市民相談、無料法律相談を受けやすくする取り組みも必要であると考えますが、見解をお示しください。 国民生活センターの調査によりますと、ひとり暮らしの高齢者を狙っての悪徳商法が急激にふえてきているとのことでありますので、精神面、健康面だけでなく、日常生活の中でさまざまなことをいつでも気軽に相談することができる仕組みづくりと、万が一悪徳商法の被害に遭った場合の法律相談を適宜受けることのできるようにすることが必要であると考えます。 次に、大項目の２点目としまして、学校給食についてお聞きいたします。学校給食の食材の調達や栄養士の配置体制につきましては、平成22年２月定例会一般質問でおただししました経緯がございますが、現在の状況について今回改めてお聞きいたします。１点目としまして、学校給食の食材の調達についてお聞きいたします。現在本市の学校給食は、公立の幼稚園、小学校、中学校で実施されており、年平均で約180日、約半年間学校給食を受けることになります。これらの学校給食の材料を準備するには、食材の品質や適切な数量の確保が必要となりますが、まず第一に安全な食材でなければなりません。現在の学校給食の食材の調達方法とその安全性についてどのように担保しているのかお示しください。 次に、学校給食の食材の中で地元の企業、事業者からの調達と市外からの調達の年間の平均的な割合をお示しください。また、農業生産者から直接調達する割合をお示しください。 次に、加工食品等、加工した食品の調達してそのまま学校給食として使用する場合の安全性の確保はどのようにしているのかお示しください。 学校給食は学校給食法により定められており、成長期にある子供たちの健康の保持増進と体位の向上、生涯を通じて健康で充実した生活を送るために望ましい食生活の基礎、基本を養い、自己の管理能力を育てることを狙いとして学校教育にも位置づけ、重要な役割として行われており、平成21年４月１日に施行された改正学校給食法では子供たちの食生活の変化や食育基本法の制定により学校給食の目的が食育の推進を重視したものとなったことなどをはじめ、学校給食の実施基準や衛生管理基準、栄養教諭の役割などが条文に盛り込まれました。また、文部科学省は食育基本法の制定に伴い、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことの重要性を説き、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産品の活用や米飯給食の充実を進めることを示しております。地場産物の活用や米飯給食を充実させた学校給食は食育の推進につながるとともに、地域農業の振興や地域経済の振興につながるものと考えます。また、給食の食材に地場産物を活用していくことで地域での経済循環につながっていくためには、供給先だけではなく供給ルートも含めて考慮しなければならないと考えるところであります。 ２点目としまして、栄養士の配置体制についてお聞きいたします。これまで県が定数算定の基準等に基づき、栄養教諭、学校栄養士を配置してまいりましたが、県の予算の関係で未配置になった学校が出てきていると聞いております。その対応策として市が独自に臨時的に雇用し、配置する方策を講じていますが、現在の状況とその認識をお示しください。 次に、食育の推進や食物アレルギーの対応など、学校栄養士が担う役割が重要で大きくなってきていることから、学校栄養士の配置は必要不可欠だと考えますが、見解をお示しください。 ３点目としまして、学校給食用食材の放射性物質検査についてお聞きいたします。学校給食用食材の放射性物質の測定結果につきましては定期的に公開しているとともに、各学校においても校内新聞等で公表している状況も見受けられます。放射性物質検査並びに検査結果の公開等の取り組みについては一定の評価を示すものでありますが、この検査及びデータの収集、整理、公開などに要する経費については国、県からの補助金などの財政的支援があるのかお示しください。 学校給食食材の放射性物質検査につきましては、平成23年９月定例会において本市が直接給食に使用される食材を検査するなど本市独自の取り組みの必要性と測定結果の情報公開のあり方について提案させていただいた経緯がありますが、原発事故の収束が見えてこない状況にあってはかなり長期的な期間を想定して学校給食の安全性を担保していかなければなりません。そのための財源をしっかりと確保していくことが重要であると考えます。 次に、大項目の３点目としまして、行政機構の見直しについてお聞きいたします。１点目としまして、危機管理課の所管についてお聞きいたします。東日本大震災対策室は、平成23年10月の発足以来、大熊町をはじめとした避難されている方々に対する支援として東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事故処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく行政サービスの実施体制の構築、さらには東京電力福島第一原子力発電所事故対策の総括として損害賠償に係る庁内外の情報収集や集約、発信などの所管する事務を担ってまいりましたが、本年４月より従前の防災安全課に所掌する事務を統合し、新たに危機管理課となりました。放射線対策については、各施設や各事業を担当する担当部署において国、県や関係機関と連携を図りながら対応してきており、現在でも環境放射線測定については環境生活課、下水浄化工場における下水汚泥の放射性物質の検査については下水道課、学校給食に使用する食材の放射性物質の検査については学校教育課となっておりますが、放射線に関する情報の発信、それに対する問い合わせの窓口など、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故にかかわる総合的な窓口としての役割を果たしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 また、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束が見えてこない中で、放射線対策についてはかなり長期間にわたっての対応が必要となってくると思われます。市民の皆さんの不安を払拭し、安全、安心な市民生活を実現していくために危機管理課の現在の人員体制で十分なのかと心配するところでありますが、見解をお示しください。 ２点目としまして、スポーツ推進課の所管についてお聞きいたします。平成25年４月よりスポーツ振興室からスポーツ推進課へと組織の改編がなされましたが、公園緑地内にある運動施設は花と緑の課の所管となっており、従前のスポーツ振興室と変わっておりません。生涯スポーツ社会の実現を目標とし、市民が自主的、主体的に活動し、誰もが気軽にできる生涯スポーツの推進や競技力の向上に向けて各スポーツ団体と連携を図りながら、市民大会の開催や指導者の育成、施設などの充実、本市のスポーツ環境の整備を図っていくためには運動施設の所管をスポーツ推進課に一元化すべきと考えますが、見解をお示しください。 また、本市において全国大会レベルの各種大会の開催が予定されている中で、スポーツ推進課の現在の人員体制で十分なのか心配するところでありますが、見解をお示しください。 ３点目として、行政事務事業のアウトソーシングについてお聞きいたします。前述しましたように、喫緊の課題の解決や社会情勢の変化に柔軟な対応ができるような職員の重点配置を可能とするためにはさらなる行政事務事業の外部委託を進めていくべきと考えますが、見解をお示しください。行政でしかできない仕事は行政でしっかり責任を持ってやっていく。そのためには民間でできるものは民間にお願いし、協働で行っていくことが必要であると考えます。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 清川雅史議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る総合的な窓口についてであります。東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する問い合わせにつきましては、危機管理課が総合的な窓口として関係課との調整の役割を果たしており、個別詳細な相談等につきましては広範かつ専門的な内容であることから、関係課との連携を図りながら対応を行っているところであります。また、市民の皆様への情報提供につきましては、放射線測定結果や支援情報などについてホームページ等において公表してきているところであります。今後各所属間でのさらなる情報共有を図り連携することで、情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、危機管理課の人員体制についてであります。東京電力福島第一原子力発電所事故につきましては、現段階では収束の時期が見通せず、今後も避難者の支援や損害賠償問題などの課題に取り組む必要があるものと考えております。また、災害に対する市民の関心が高まっていることから、危機管理の総合調整や初動態勢のあり方を含め、体制の充実を図っていかなければならないものと考えており、人員体制につきましては今後の業務量を見据えながら全庁的な人員配置の中で見きわめてまいりたいと考えております。 次に、運動施設の所管をスポーツ推進課に一元化する考えについてであります。本市の運動施設は、都市公園の公園施設と市民スポーツ施設があり、補助事業の対象など整備手法の違いから各所管課において施設管理を行っている状況にあります。一方、運営面につきましては現在指定管理者制度を導入し、コミュニティープールを除く全ての運動施設を一般財団法人会津若松市公園緑地協会が管理、運営を行っているところであり、予約窓口等を一元管理することで利用者の利便性や管理の効率化などサービスの向上を図っているところであります。また、各種大会など生涯スポーツの振興については、各種団体等とも指導者の育成を図っており、施設の充実などスポーツ環境の整備につきましても関係団体等の意見を伺いながら指定管理者との連携のもと、きめ細やかで一体的な施設管理と環境整備に努めているところであります。 次に、各種全国大会の開催予定とスポーツ推進課の人員体制についてであります。今後予定される全国規模の大会は、平成27年度に第42回全国中学生テニス選手権大会が、平成29年度には南東北３県開催の全国高等学校総合体育大会における３種目の競技が本市で開催予定であります。これらの大会につきましては、今後主催団体等の意向を踏まえ、状況に応じた対応を講じてまいりたいと考えております。本市のスポーツ推進につきましては、昨年度陸上競技場を新設するなど、スポーツ環境の充実に努めており、今後とも健康スポーツ都市宣言にふさわしいスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政事務事業のアウトソーシングについてであります。行政事務事業のアウトソーシングにつきましては、限られた行政資源の効果的、効率的な配分に有効な取り組みであり、本市が掲げる第３次会津若松市行政システム改革プランに基づき、職員配置の集約化などを図る観点からも現業部門の民間委託を継続して推進してまいります。また、一般事務分野においてもアウトソーシングの可能性について引き続き検討していくとともに、適正な定員管理をはじめ、例えばコンビニ交付や簡単ゆびナビなどのような市民サービスの向上策、あるいは医療費助成申請に際して市と医療機関との間にネットワークを構築するシステム基盤を整備する取り組みなど、業務改善策を積極的に取り入れながら、今後もサービスの向上と業務の効率化に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 ひとり暮らし高齢者のケアの現状と認識についてであります。ひとり暮らしの高齢者につきましては、平成26年４月１日現在、民生・児童委員からの在宅ひとり暮らし高齢者の報告数が2,858人で、有料老人ホーム等に入所されている方もあり、ここ数年はほぼ横ばいであります。また、ひとり暮らし高齢者は身近に相談者がいない方が多いため、近年悪質商法等の手口が複雑かつ巧妙化する中で被害に遭いやすい状況も見てとれるところであります。 次に、ひとり暮らし高齢者への本市におけるケアについてであります。市では、ひとり暮らしの高齢者の方に緊急通報サービスや訪問給食サービス、老人福祉相談員事業などのさまざまな福祉サービスを実施しております。その課題といたしましては、緊急通報サービスの協力員になる方が身近にいないことや、周囲との接触を嫌い、閉じこもりがちな高齢者に対し地域での交流や見守り体制をどのように整えるかなどが挙げられます。 次に、ひとり暮らし高齢者のケアにおける地縁組織との協働、連携の推進についてであります。地域包括支援センターと市が中心に各地区民生児童委員協議会ごとにおおむね２カ月から３カ月に１回程度地域のさまざまな機関や団体の代表者による地域包括ケア会議を開催し、地域高齢者の現状把握や情報の共有、支援が必要な方の早期発見、近隣住民による見守りや支援体制の構築などについて地域の方々とともに考え、地域の特性に応じた取り組みを行っているところであります。今後とも地域包括ケア会議、地域包括支援センター等による個別のひとり暮らし高齢者の相談支援を通して町内会等との協働、連携を推進してまいります。 次に、行政情報伝達システムの現状とその認識についてであります。ひとり暮らしの高齢者の方に対しては、市政だよりをはじめ、町内回覧やラジオ、ホームページなどさまざまな媒体を利用した行政情報の周知広報を行っており、また熱中症対策や消費者被害など、生命、財産にかかわるような重要な情報については老人福祉相談員が訪問時に直接注意喚起を行っております。なお、情報の伝達に当たりましては確実に正しく理解していただくための丁寧な対応が必要であると認識しております。 次に、高齢者の方々により理解を深めていただくための取り組みについてであります。今後も重要な情報については、老人福祉相談員、民生委員・児童委員をはじめ、地域包括支援センターや介護保険事業所等、関係者の方々を通じて懇切丁寧な情報提供に努めるとともに、高齢者の方々によりわかりやすい行政情報を伝えるために介護保険制度の説明等を行う専門員の配置についても検討してまいります。 次に、新たな相談窓口の必要性についてであります。市では、平成18年度より高齢者が介護や健康のことなど何でも相談できる相談窓口として、日常生活圏域ごとに７つの地域包括支援センターを設置しております。高齢の方の中には来所することが困難な方や電話ではうまく伝えられない方もいることから、相談対応に当たっては自宅を訪問して直接お話を伺うことを基本としております。今後も高齢者にとって相談しやすい身近な総合相談窓口として地域包括支援センターの相談体制の充実強化に取り組んでまいります。
○副議長（渡部優生） 市民部長。
◎市民部長（吉田秀一） お答えいたします。 無料法律相談については、相談会場をバリアフリーとなっている生涯学習総合センターにすることにより、高齢の方々などの利用に配慮しております。これまでも一人では相談に来ることのできない高齢の方については、付き添いの方の同伴や代理人でも無料法律相談を受けることのできる対応を図っているところであります。今後も必要な方が身近なところで気軽に相談できる体制づくりについてさらに検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡部優生） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 学校給食食材の調達方法とその安全性についてであります。学校給食の食材の調達につきましては、学校栄養士を主な構成員とする学校給食物資購入委員会が適正な食品納入業者として選定した事業者から調達しているところであり、必要に応じて食品納入業者の衛生管理の状況を確認するなど、国が定める学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理面からの安全性の確保を図っているところであります。加えて、各調理場に納品される食品については、栄養士が全て品名や数量、産地、納品時間及び鮮度などを細かな確認による検収を行っているところであります。 次に、学校給食食材の調達割合についてであります。主食、牛乳以外の食材では事業者数をベースとした割合で地元の事業者から９割以上を調達しております。また、青果物につきましては平成24年度の重量ベースで農業生産者からの直接の調達が10.5％、それ以外の青果物業者からの調達が89.5％となっております。 次に、加工食品等の安全性の確保についてであります。学校給食では、不足しがちなカルシウム、鉄分、食物繊維などを強化したい場合などにおいて、調理時間や施設の制限により現場での調理が困難な場合があり、その際に加工食品を使用しておりますが、この食材につきましても物資購入委員会において食品納入業者を選定しているところであります。また、食品購入に当たっては主要食品の栄養成分や産地等はもとより、製造業者もしくは食品納入業者が定期的に実施する微生物及び理化学検査の結果などの提出を求め、食品に関する情報を収集し、安全性の確保に努めているところであります。なお、給食で使用する食材については、市が実施する食材の事前検査や県が実施する農産物のモニタリング検査などを参考にするとともに、納入事業者がみずから行う検査等により放射性物質に係る安全性の確保に努めているところであります。 次に、学校栄養士の配置状況についてであります。学校栄養士は、県が定数算定の基準等に基づき配置をしておりますが、未配置となった学校につきましては市が独自に栄養士を採用し、配置をしてきたところであり、平成24年度には調理施設を有する全ての学校に栄養士を配置したところであります。また、市配置の栄養職員にあっては、その役割に見合った処遇改善のため、平成25年度から栄養士の身分を臨時職員から非常勤特別職に変更して採用、配置を行っているところであり、栄養士の安定的な確保のための環境整備が一定程度図られたものと考えております。 次に、学校栄養士の配置の必要性についてであります。学校栄養士は、学校給食の安全、安心な提供はもとより、食育や食物アレルギーに対応する取り組みなど、学校給食の中心的な役割を担っているものであり、今後も継続して配置をしていく必要があるものと考えております。また、継続的にかつ安定した配置のため、今後も機会を捉えて県へ栄養士配置に向けた申し入れを行うとともに、栄養士の配置基準に沿った給食提供体制の再構築などを含めて、今後の本市全体の学校給食施設の整備や配置のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、放射性物質検査についてであります。学校給食食材の放射性物質検査につきましては平成24年度から実施しておりますが、その財源につきましては検査用の食材代について一部県の補助を受けるとともに、その他については復興基金を充てて対応してきたところであります。また、今後につきましてはこれまでの検査結果の検証や保護者のご意見等を踏まえるとともに、事業実施に係る財源確保に努めながらより効果的な事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 清川雅史議員。
◆清川雅史議員 ただいまご答弁いただきましたけれども、数点再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ひとり暮らし高齢者のケアの現状ということでございます。これにつきましては、本当に所管課であります高齢福祉課さんにおいて意欲的な取り組みがなされているというふうに私も認識しておりましたし、今の部長の答弁にありましたようにさまざまな形で地域との連携も図りながら意欲的な取り組みについては一定の評価をするところでありますが、しかしながら現状としましては先ほど数字、2,858人ということでひとり暮らし高齢者の人数が示されましたけれども、その方々にある程度効果的になっているかといいますと、もちろん全てにはいかないのは重々承知しておりますが、もう一歩進んだ取り組みというのも必要じゃないかなというふうに思います。他の自治体におきましては、高齢者登録制度であったり、ボランティアセンターの機能の拡充あるいは充実を図って、複合的に相談体制を深めていったり、一人ひとりのケース・バイ・ケースと申しますか、個別具体的な問題にも対応するようなこともしておりますので、将来的にはそこまでぜひやっていただきたいと思いますので、この辺の見解をお示ししていただければと思います。 次に、学校給食の食材の調達と栄養士の配置でございます。今ほど教育部長からご答弁いただきましたように、以前おただししましたときは臨時職員を配置してもなかなか給食実施校全てには配置できなかったという現状がありましたが、現在は全てに配置していただいているというところでありましたが、しかしそこで問題なのは果たしてその方々が十分に機能しているかというところでございます。給食の所管は学校教育課でありまして、保健給食グループが担当されております。こちらも今私この質問のために事前に納入業者であったり、調理、洗浄業務委託業者に聞きますと保健給食グループさんにおかれましてはよりよい学校給食実現のために取り組みが非常に熱心であり、非常にやりやすい環境にあるという答えが返ってまいりましたので、そこはこの場をかりまして改めて評価させていただきますが、しかしその一方でどうしても現場に参りますとせっかくそういったいい関係が現場だったり業者とつながっているのに、実は食材を納入した際に検品を栄養士さんではない違う方がやっていらっしゃったり、あるいはそこでの細かいトラブルも散見されるということがございますので、その辺保健給食グループさんのせっかくいい試み、取り組みもそういった細かいちっちゃなことで変なふうになるのは非常にもったいないというふうに思いますので、ぜひ徹底していただきたいと思いますので、その辺のご見解をまずお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） それでは、お答えいたします。 ボランティア制度などを含めてケース・バイ・ケースで今後も対応していくことが必要ではないかというおただしでございますが、まず１つが地域支援ネットワークボランティアの活用というのがございます。内容的にはごみ出しを行ったりなんだりということがございますが、まだまだ登録者数は少ないということもございますけれども、これを拡充していくというのが一つの方策かなというふうに思っております。それから、もう一つがいろんな相談をしたいとか、いろいろ生活に不安な方が地域とのつながりがないために声を外に向かって発信できないという大きな課題があると思います。特に子供さんたちが東京ですとか都会に住んでいてひとり暮らしの場合については、お盆とかお正月とかしか交流の機会がなくてなかなかひとり暮らしの高齢者の実態を親族が把握できるというのも少ない。そこが先ほど申しましたように、特に積極的に出ていらっしゃる方は構わないんですが、引きこもりがちな方についてはなかなかそういうところに手だてをしていくのが課題の一つと思います。ただ、地域包括支援センターが中心になって、例えば東京都でお暮らしの子供さんと連絡をとり合うことで帰省されたときに帰省されたタイミングで相談に入るなどということも一つの方策かなと思いますので、その辺についても十分に連携をとりながら行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 学校栄養士の件についてでございます。学校給食食材の検食につきましては、学校栄養士の責任のもとにおいて実施するものでございまして、調理、洗浄業務の委託業者でございますが、基本的に栄養士の補助を行うことはあっても検収作業の中心となって直接納入業者の方へ指示等を出すことはないわけでございます。また、このことにつきましてはかねてから各委託業者の方へ周知をしてきたところでございます。今後もいろんな形で機会を捉えて、この周知徹底を図ってまいりたいというようなことを考えてございます。それから、あと納入業者の方のほうにも実はちょっとお願いなどもございます。それは、検収のときに持ち込む時間など、やはり栄養士が勤務する時間というのがございます。そういうこともございますので、そこら辺のところを考慮していただけるか、あるいはまた納めた数も数えやすく、あるいは調理しやすいような形での納品、これなどを納入業者の方にもお願いしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、この学校栄養士と、それから業者の間のいろんな細かい問題につきましては、学校教育課などが中心となって仲介に入って、いいような形で解決して、いい給食の提供に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 清川雅史議員。
◆清川雅史議員 ただいまのひとり暮らし高齢者のケアのあり方、今後の方向性といいますか、内容について部長のほうから答弁ありましたが、細々と申しませんけれども、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らせるような、そんな市にしていきたいというふうに私も思っておりますので、ぜひその辺をよろしくお願いしたいところでございます。 それと、市民部長にもう一度おただしいたしますけれども、先ほどできるだけ相談しやすい体制をつくっていくということでございましたが、これはかなり悪質な業者が横行しているというふうな情報もありますし、詐欺と気づかない詐欺もあるというふうなことでございますので、先ほど相談を受けやすい状況をつくっていくということでございましたが、そういった相談を積極的に本市が行っていくということがそういった犯罪の抑止力、被害の抑止力にもつながっていくというふうに思いますので、その辺の認識についてもう一度お示しいただければと思います。 それと、学校給食なのですが、済みません、私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、栄養士が本来やるべき業務を調理専従業務業者さんが補助してはいけないということを言っているのではなくて、それはその状況において現場においてですから、日常の中で補助的な作業として検品や検収を手伝うこともあろうかと思いますが、それはそれぞれの立場でよりよい学校給食を実現していくのだということで、よりよい方向性でそれぞれが協力し合っていただければそれにこしたことはございませんので、決してだめだと言っているわけではございません。 最後に、市長にお聞きいたしたいと思います。先ほど行政事務事業のアウトソーシングの視点についてさまざまご答弁いただきましたが、もう１点、民間にお任せしたほうが国や県の財政的な支援をとれるような場合もあろうかと思います。そういった視点も持って今後行政事務事業のアウトソーシングも考えていかなければならないというふうに私は考えるんですが、それについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） お答えしたいと思います。 非常に幅広い中での今のお話だったというふうに受けとめさせていただきますが、基本的には今後も事務事業のアウトソーシングにつきましては先ほどお答えしたように現業部門の民間委託をさらに継続して推進していくというのがまず１点であります。また、財政支援も国、県からある場合はというようなお話もいただきましたので、その辺はさまざまな情報をしっかりと確認しながら、なるべく効率のいい手順で進めていきたいなというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（渡部優生） 市民部長。
◎市民部長（吉田秀一） 無料法律相談に絡んでの再度のご質問を頂戴しました。議員もご指摘のとおり、高齢化の進行に伴って社会も複雑多様化する、その相まった形の中でさまざまな犯罪、問題、トラブルといったものが発生してございます。最近では、悪質商法はもとより、認知症の高齢者を狙った犯罪といったものまで発生をしているという現状を鑑みますと、我々がどう市民の暮らしや生命を守っていけるかということは非常に大きな重要な課題であろうと思っております。つきましては、私どもさまざま今いろんな形で法律相談ができるような方策はとってございますけれども、さらに関係部署あるいは関係機関、団体ともいろんな意見交換をしながら、どうやったら一番身近に相談でき、そして問題解決が図られていくのか、市民の生活、安全を守るためのよりよい方策の検討について前向きに取り組んでまいりたいと、かように考えてございます。
○副議長（渡部優生） 次に、丸山さよ子議員に質問を許します。 丸山さよ子議員。 〔丸山さよ子議員登壇〕
◆丸山さよ子議員 社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました放課後児童の健全育成事業について質問します。 平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法により、市町村は子供、子育て家庭等を対象とする事業として市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、放課後児童クラブを含む多数の事業を実施する予定になっており、子育て環境がよりよい方向に変わると言われています。そういった中、50代女性から相談がありました。平成27年度からこどもクラブの対象年齢が小学校６年生までになるという話を聞いたけれども、現在こどもクラブがないところはどうなるのか、こどもクラブをつくってほしいという内容でした。この相談をきっかけとして、こどもクラブを利用する保護者からこどもクラブについて日ごろ感じていることを伺いました。一輪車にドッジボール、鬼ごっこ、毎日楽しく通っているみたいでよかったという話や、児童館があるところは下の子はこどもクラブに通っていて、４年生になった上の子は自由来館で通っているから心配ない、助かるという話がある一方、改善できたらいいなと思える話も出ました。学校施設内にあるこどもクラブに通う方からは、校庭や体育館が使えていいだろうと思っていたらそうでもないらしく、あまり外に出ていないようだと話される方と、専有スペース以外にもドッジボールや縄跳びなど自由に遊べる場所があると話される方がいました。こどもクラブの専有スペースは限られていますので、校庭や体育館についてはこどもクラブと学校が調整しながら使用方法を決めているようです。学校の活動もありますから、お互いの連携、協力が重要だと感じました。ほかにも専有の屋外スペースがないこどもクラブがあります。そこでは、複数の指導員が付き添いながら、近くの公園や学校を利用しているようです。また、夏休みの学校プール開放日を利用するときには、一度こどもクラブから家に戻って地区ごとに集団で行くところもあり、家が遠い子供はプールに行きにくいという話もありました。狭くて勉強する机が足りない話やタクシー移送の話、土曜日や長期休みのとき昼食後の静かに横になる時間が子供に不評なことなどいろいろ出ました。ほかのこどもクラブの話をすると違いに驚かれる方もいます。こどもクラブによって環境も活動内容も随分違うようです。本市で現在出しているこどもクラブの案内には、保護者が仕事などにより放課後自宅で保育することができない小学校１年生から３年生を対象とした保育ですと書かれています。改正された児童福祉法には、小学校に就学している児童であってその保護者が労働等により昼間家庭にいない者に授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と定めています。さらに、厚生労働省が平成19年に策定した放課後児童クラブガイドラインでは、放課後児童指導員が行う活動の中に遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培う、基本的生活習慣についての援助、自立に向けた手助けを行うとともに、その力を身につけさせるといった内容も挙げられています。学校との連携については、子供の生活と遊びの場を広げるために学校の校庭、体育館や余裕教室の利用について連携を図ることとされています。以上のような背景からこどもクラブの現状と課題、今後の方向性について伺います。 まず、遊びについての質問です。最近の新聞に体を動かす遊びが子供の育ちにどういった影響があるのか、そのことについて述べられた遊ぶ子は育つという連載記事が載っていました。人間の能力の発達は運動能力などの身体運動、思考や判断能力などの認知、コミュニケーション能力や態度の形成などの情緒や社会性という３つの領域に分類することができ、子供にとって体を動かす遊びは３つの領域の発達を促す欠くことのできない成長の場であるといった内容でした。私も同感いたしました。そこで、子供にとって体を動かす遊びの重要性について認識を伺います。また、放課後児童健全育成事業は遊びの活動への意欲と態度の形成、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うことなど、遊びに関した事業内容となっていますが、遊びの環境づくりとして各こどもクラブでは十分なスペースの確保、指導者の育成が行われているのか、現状と課題、課題解決に向けた取り組みについて伺います。 次に、子ども・子育て関連３法成立により、平成27年度から新制度に基づくサービスとしてこどもクラブの利用対象が小学校６年生まで一律に引き上げられる予定となっております。また、市町村は質の底上げを目的とした設備運営の基準を条例で定めることや、事業実施の促進等、法改正により新たな役割が定められました。そこで、法改正により子供たちと保護者にどのような影響があるのか、またそういった影響を市民にいつどのような形で周知されるのか伺います。 次に、こどもクラブの設置について伺います。冒頭お話ししました相談者の地域にはこどもクラブはありませんでした。その方は子供の祖母に当たり、来年の小学校入学を控え、仕事をやめて家にいることにしようかと考えていたようです。ほかにも同じような状況の家庭がありました。２年先の小学校入学を控え、退職を考えていた方がいました。この地域でこどもクラブを必要とする方はきっと少数だと思いますが、こどもクラブがあれば悩むことはないでしょう。何とかならないものでしょうか。こどもクラブがないところはほかにもあります。そこで質問いたします。必要とする地域全てにこどもクラブが設置されることが望ましいと考えますが、現在未設置である川南、永和、大戸、湊地区の現状認識と今後の方向性について伺います。 次に、これまで市で行ってきた子育て支援に関するアンケートには、こどもクラブの利用時間の拡大を求める声が多く寄せられています。利用時間の拡大についての認識と課題解決に向けた取り組みを伺います。 次に、こどもクラブの保護者負担について伺います。こどもクラブを利用する保護者負担は、市に支払う１人月額3,000円の利用料と保護者が直接こどもクラブに支払う親の会の会費があります。市の利用料は同一世帯の２人目は半額となり、３人目以降は無料となります。また、低所得者に対する減免制度もあり、子育て世帯にとって大変助かる制度となっています。しかし、調査した中では親の会の会費は１人月額1,500円から2,100円など、こどもクラブごとに差があり、減免制度はありませんでした。年齢拡大により利用希望者が増加しても、利用料以外の負担金が低所得者や複数利用の世帯にとって利用促進を阻むものにならないか懸念されます。見解をお伺いします。 こどもクラブの業務内容には遊びを主とした放課後児童の健全育成と明示されています。委託費の内訳には、遊ぶための道具や行事運営をするための活動費があります。各こどもクラブから報告された決算報告書の活動費の金額は、ゼロ円のところもあれば約28万円のところもあり、内訳もさまざまです。担当課に伺ったところ、消耗品費から支出されたり、行事によって親の会から協力をいただいているところもあるということでした。活動費の使い方により、親の会の会費に影響があるのではないかと懸念します。親の会の会費をどう使うかは会独自で決めるのが当然ですが、活動費の中身は公費で負担すべきものなのか、個人が負担すべきものなのかわかりにくいことがあるようです。活動費の使い方を市、運営事業者、親の会と協議し、共通の認識にすることが必要かと考えます。そこで質問いたします。放課後児童の健全育成事業としてこどもクラブが行う事業や行事の中で市の委託料から負担すべき経費、保護者が負担すべき経費がこどもクラブにより差があるのではないかと考えます。明確なルールがあるのか伺います。また、こうした実態を市の担当課は把握し、指導を行っているのか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、こどもクラブの現状と課題及び今後の方向性についてであります。体を動かす遊びは身体能力を身につけるとともに、集団活動や身体表現などを通じてコミュニケーション能力や論理的思考力を育むことなどに資するものであり、子供たちの健全な育成にとって大切なことと認識しております。また、こどもクラブのスペースの確保と指導者の育成についてでありますが、こどもクラブの専用スペースにつきましては国のガイドラインにおいて示されている子供１人当たりおおむね1.65平方メートルを基準とし、整備を図っているところであり、遊びの環境づくりとしてクラブ室以外にも校庭や体育館を利用できるよう学校側と調整しているところであります。指導者の育成につきましては、関係機関が主催する研修会等を案内してきた経過にありますが、今後は児童館職員による指導や県主催の専門研修を積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、法改正による子供たちと保護者への悪影響及び市民への周知方法についてであります。法改正に伴い、小学校６年生までこどもクラブが利用できることとなり、学校の部活動のほか、スポーツ少年団や塾など、子供たちの放課後の過ごし方に選択肢が広がり、共働き家庭の保護者の皆様にも安心して仕事と子育てを両立していただけるものと考えております。また、周知方法といたしましては、募集時期に合わせて市政だよりやホームページに掲載するほか、在校生へは学校を通じた保護者への通知を、未就学児童へは就学時健康診断や幼稚園、保育所を通した周知を図ってまいります。 次に、年齢拡大に対応できる施設、設備運営方針の必要性についてであります。施設や設備につきましては、学校施設の活用などにより、６年生までの年齢拡大に対応できるよう整備を進めていく考えであり、また運営方針につきましては今後国から新たに示されるガイドラインを参考としながら検討してまいりたいと考えております。 次に、未設置地区についてであります。こどもクラブが未設置の地区は湊、永和、大戸、川南地区の４カ所でありますが、現在年齢拡大に向けたニーズの把握を行っており、地域の実情を踏まえ、必要に応じ整備に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、利用時間の拡大についてであります。利用時間の拡大につきましては、核家族化や保護者の皆様の勤務形態の多様化等の理由によりニーズが高まっているものと認識しております。利用時間の拡大に当たっては、設置施設との協議や指導員の勤務体制、さらには運営委託料の増加などさまざまな課題もあることから、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 利用料以外の負担金についてであります。親の会の会費につきましては、親の会が任意団体であり、私会計であることから、直接的に市としての基準を設けることは困難であるものと考えております。また、会費の主な使い道が児童のおやつ代であり、児童個人に還元される実費としての性格を有する経費であることや、一部の保護者に対し減額等を行うことは他の保護者の実質的な負担増につながるため、慎重な検討が必要であると認識しております。 次に、市と保護者が負担すべき経費の明確なルールについてであります。こどもクラブにおける公費、私費の負担区分については、運営に係る必要経費などを公費負担とし、個人の所有となる経費などについては私費負担としております。また、実態把握については各クラブから提出される年度ごとの実績報告書と収支決算報告書に行っており、内容に疑義等がある場合は確認や指導を行っているところであります。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 答弁の訂正をお願いいたします。 保護者への影響と市民への周知方法の中で、その部分をちょっともう一度答弁させていただきます。「次に、法改正による子供たちと保護者への影響及び市民への周知方法」と述べるところを「悪影響」と述べてしまいましたので、その「悪」を削除をお願いします。
○副議長（渡部優生） ただいま市長より訂正の申し出がありましたので、ご了解願います。 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 ただいま答弁いただきましたけれども、何点か再質問させていただきます。 まず、現在未設置地区である川南、永和、大戸、湊地区の現状認識について、年齢の拡大のニーズ、その他全体的な話をお伺いいたしましたけれども、川南、永和、大戸、湊それぞれについての現状認識と今後の方向性について再度お伺いいたします。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 未設置地区のそれぞれの現状と今後についてということでお尋ねがございました。まず、川南地区でございますが、川南小学校、こちらについてはこどもクラブではないんですけれども、川南こども広場ということで現在川南幼稚園の園舎の一部をお借りしまして実施しております。なぜこどもクラブではないこども広場かと申しますと、時間的なものを含めて専用スペースが確保できないというガイドラインがございますので、それに基づいて現在のところこどもクラブを設置する要件を満たさないということでございますので、それに準じた形でこども広場というのをやらさせていただいているという状況でございます。 それから、湊地区でございますが、これまで毎年留守家庭調査というのを行ってまいりましたけれども、結局ご自宅に祖父母の方がいらっしゃるということで留守家庭ではないという認識がそれぞれの保護者の方にあったのではないかというふうに思います。こどもクラブにつきましては、保護者の就労形態に着目しているわけですから、祖父母の方がお家にいらっしゃったとしても該当はするということでございまして、現在学校を通じて再度調査をしているところでございます。そうしますと、二十数名の今後１年生から５年生まで、来年度のことを考えまして５年生以下で調査をさせていただいたところ20人を超えるぜひ利用したい、できれば利用したい、あるいは何日か利用したいという声がございますので、この辺については学校側と場所の確保について今後協議を重ねていきたいというふうに思っております。 それから、大戸小学校でございますが、こちらは電車、それからバス、あるいは児童養護施設の子供さんも多いということで、下校までの間にランチルームと申しますか、そちらのほうで時間を待って下校する子供たちが多いということでございます。親御さんが働いていらっしゃる方につきましては、隣にあります民間の保育園、こちらのほうで特別保育事業の一環としてお預かりしているという状況でございますので、通学状況を踏まえますとそちらの対応で今後も間に合うのかなというふうな認識は持ってございます。 それから、永和でございますが、こちらは神指小学校ともどもそもそもあまりニーズが多いところではございませんので、神指と永和を一緒にする形で神指のほうにこどもクラブを設置させていただいております。それで、永和小学校から神指小学校までタクシーで移送しているわけですけれども、今後もこのような傾向が続くと考えておりますので、２つにつきましては１つのクラブとして当面の間は運営させていただきたいと思いますが、今後のニーズによっては分離して独立するような形も視野に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 ただいま各地域の実情をお伺いいたしました。それで、特に湊地区は今協議中ということでお話をお伺いいたしましたけれども、冒頭相談のほうもありました方なども来年の４月の時点で例えば人数の拡大とか、その他そういったことがあるのかということでこどもクラブができるのではないかとすごく期待されることがよく聞かれるものですから、未設置地区に関して今の現在協議中というのは来年の４月の時点でこどもクラブをつくるのか、つくらないのか、またはこどもクラブにかわる何らかの対策をされるのか、そしてそういったことをいつごろ対象者、保護者の方たちに周知されるのかというようなところを再度お伺いいたします。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 湊地区のおただしでございますが、先ほど申し上げましたようにぜひ利用したい、それから時々利用したいという声が多うございます。それで、内々ではございますが、学校と協議はさせていただいておりまして、会議室の利用については学校側から内諾という形をいただいている状況でございます。こどもクラブを設置するためには、これは地区の方々との協議もありますけれども、一般的にはエアコンの設置などをしなくてはいけないというふうに考えてございますので、今後協議が調いましたら補正予算で対応できるものについては補正予算で予算要求は行ってまいりたいというふうに考えてございます。その周知につきましては、10月ごろ、秋に来年度の募集が始まるころまでには見通しについてお示ししたいというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 今湊地区のほうを回答をいただきましたけれども、ほかの未設置地区の方も情報だけが氾濫していて、もしかしたら自分のところはないけれども、こどもクラブできるのではないかとか、そういったところをちょっと誤解を招くようなこともあると思うので、そういった市民周知どういうふうになされるのか、そこをお伺いしたいと思います。 あと、次に先ほど遊びの環境づくりということでスペースの問題お話しさせていただきまして、子供の生活のスペースが国のガイドラインで1.65平方メートルという形で回答をいただきました。畳１枚分ですよね。こちらのスペース以外にも、やはり遊ぶためのスペースが必要だというのはとても感じていたところです。各学校との連携というのを事業者の方が直接行っているのではないかなと思うようなところもありまして、市がもう一歩進んだ形で調整機関となって、子供が気兼ねなく使えるように学校や、あと地域の公園なんかもありますので、そういった働きかけをしていくことが必要だと感じていますので、ぜひそこの見解をお伺いしたいということと、あと専用スペース以外の利用について基本的なルールや注意点が各子供クラブに共通の認識として周知されているのか、そのところをもう一度お伺いいたします。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） ３点いただきました。湊地区以外の永和、それから川南、大戸でございますが、詳細については先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。それぞれ子ども・子育て関連３法成立によって保護者の方々も期待を持たれている方も多いと思いますので、それぞれの学校での考え方、先ほど答弁させていただいた内容になるとは思いますが、こちらについてＰＴＡなり学校なりを通じて周知してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、スペースの問題でございますが、具体的には学校やその他施設をお借りする場合には市の担当課が学校なり施設管理者との協議を進めているところでございますが、何分雨天の体育館使用ですとか、あるいは天気のいい日に学校行事や部活動がない場合について校庭等を使用させていただきたいという協議については担当課のほうで行っております。今後ともそのような形で働きかけは行ってまいりたいというふうに思います。それから、ルール、注意点の周知につきましては議員おただしのとおりでございますので、基本的な考え方について受託法人と毎年春と秋に協議を行っておりますが、その協議については学校と受託者と私どもの３者で協議でございますが、その際にさらなる周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 丸山さよ子議員、５回目です。
◆丸山さよ子議員 最後になります。こどもクラブについてなんですが、こどもクラブのあり方で仕事を続けるかどうかというのを、そこが決まる人が確実にいるんです。本当に皆さん自分の身に置いて考えていただきたいと思います。平成24年８月に成立しました子ども・子育て関連３法によって、こどもクラブも区域ごとの需要量の見込みや提供体制の確保について法律上に規定されまして、総合的かつ計画的に事業を実施する責務が明示されたと私は理解しております。準備が遅いかと思います。こどもクラブ未設置地区について早急に計画を立てて対策をしていっていただきたいと思いますが、見解をお伺いして質問を終わります。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えします。 確かにこどもクラブが設置されるか、されないかによって、先ほど議員から例示されましたご家庭では切実な問題であると思います。湊地区については、先ほどご答弁申し上げましたように内諾は得ている状況でございますので、スピードを上げて設置できるかどうか早急に決定してまいりたいというふうに考えてございます。それから、その他につきましてもスペース的に問題があるところもございます。ただ、川南については現在行っております事業に誘導はできますので、こどもクラブではないんですが、類似しているような事業をやっておりますので、そちらへのご案内が可能かと思います。それから、大戸につきましては同じように保育園の特別保育事業の一環としてやってございますので、その辺を含めて周知をしてまいりたい。さらに、永和につきましては当分の間神指との合同こどもクラブになることを現在の３年生から５年生までの保護者の方にも説明してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ３時４６分） 再 開 （午後 ４時００分） 〔議長（戸川稔朗）議長席に着席〕
○議長（戸川稔朗） 再開いたします。
○議長（戸川稔朗） 次に、本田礼子議員に質問を許します。 本田礼子議員。 〔本田礼子議員登壇〕
◆本田礼子議員 新政会津の本田礼子でございます。さきに通告いたしました諸課題につきまして順次質問をいたします。 まず初めに、高齢者福祉についてお尋ねいたします。さて、高齢社会を迎え、特別養護老人ホームのニーズは年々高まり、入所待機者は全国で52.4万人と報じられています。当市でも入所施設の入所待機者は800人とも1,000人とも言われているところであります。しかし、市は800人から1,000人と言われる待機者は重複分があり、ケアマネジャーへのアンケートによれば至急入所の必要な人は130人、したがってこのたび100床の特養を予定したので、待機はほぼ解消されるとしています。実態にほど遠いこのような市の認識に、私は暗たんたる気持ちを禁じ得ません。実例を一例ご紹介します。98歳のひとり暮らしのおばあちゃんがいます。子供さん方は首都圏に住んでいますので、ひとり暮らしは心配なので、ケアマネジャーを通じて老人ホームへの入所を頼んだところ、入所はできたもののなぜか数カ月から１年ごとに施設を転々と移動させられ、そのたびに認知症が重くなるとのことであります。話を聞いて私も不思議に思い、調べてみますと、入所していたのは老健施設で、健康状態が一定程度安定すれば退所させられ、最長でも１年までしか入所できず、転々とせざるを得ないものでした。高齢者にとって環境が変わるのは大きな心の負担となります。高齢者の健康を目指すべきはずの老健施設が認知症の悪化の原因になっているという皮肉な結果となっています。なぜ特養への入所を登録しないのか、娘さんがケアマネジャーさんに尋ねると、登録しても入れるわけがないと初めから登録すらせずに、比較的すぐに入れる老健施設への利用を次善策としてとっていたわけであります。同様にショートステイを転々とされる事例も時折耳にします。800人から1,000人とされる待機登録数には重複があると市は説明されますが、このように入所の必要がありながら待機者数に入っていないような、このような事例も相当あることを市はぜひご認識いただきたいと思います。 しかし、一方で建設や運営にコストがかかる特養は介護保険の負担も高く、確かに施設数を抑えて入所者を絞らざるを得ない状況ではあります。実際介護保険の総費用は全国で9.4兆円で、制度が始まった2000年比で2.6倍、保険料もまた全国平均で当初の1.7倍と報じられています。加えて、今後高齢化は年々進み、10年後はいわゆる団塊の世代が後期高齢期を迎え、さらに介護保険制度の運営は困難化すると見込まれています。しかしながら、特養は体力も衰え、気力も衰え、困り果てた高齢者の方々の最後のセーフティーネットだと言えます。だれにも老いは訪れます。人生においてさまざまな苦労はあったにしても、いざというときには誰もが穏やかに安心して最期を迎えられる、そんな世の中を市民の誰もが望んでいるのではないでしょうか。限界まで自宅で暮らして、いざ入所したいときに先順位の待機者が何十人、何百人もいるという話もよく耳にするところです。このような背景から入所施設不足解消についてお尋ねいたします。特別養護老人ホームなどで養護すべき高齢者が入所できずに困難を強いられる事例が多いと思われます。市の責務において対応すべきと考えますが、お考えをお示しください。 次に、高齢化に伴う限界集落、限界町内会対策についてお尋ねいたします。高齢化に伴い、集落、町内会の機能を失いつつある地区が散見し始めております。このような現状についての認識と市の対応をお示しください。 さらに、介護、医療の24時間サービスの充実についてお尋ねいたします。養護高齢者の施設入所は、先ほども述べましたように建設費や運営費が高くかかりますから、介護保険の運営を圧迫しがちであります。結果して在宅医療、看護、介護が推奨されておりますが、介護、医療の24時間サービスについては現実的には困難な面も多いと考えます。介護、医療の24時間サービスに対して、市は十分に機能していると認識しておられるのかお示しください。また、課題があるとの認識であればその内容と対応について示してください。 続きまして、教育行政についてご質問をいたします。長岡藩の小林虎三郎の百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てればあすの１万、100万俵となるという有名な言葉があります。自治体にとって教育は将来に向けた重要な政策課題であるばかりでなく、一人の人間が生涯にわたって広い視野を持って豊かに生きていくために知識を身につけ、教養を蓄え、感性を高めていくことは極めて肝要であろうと考えます。そして、そのためには小中学生の時期に堅固な基礎学力を身につけることがさらに重要であります。そのような観点から児童・生徒の基礎学力の向上対策として全国学力・学習状況調査による当市小中学生の学力の状況はどのようであるか、現状とその分析、それに対する考えをお示しください。また、学力向上に向けた対策、取り組みをお示しください。 また、生涯学習の充実について。当市の文化の向上のためにも生涯学習に励む市民を後押しする施策が必要であると考えますが、認識をお示しください。 また、高齢者の生きがい情報としての生涯学習の情報の提供も重要であると考えます。認識をお示しください。 最後に、当市の財政についてお尋ねいたします。本市財政状況の市民への説明の必要性についてであります。市議会が５月に行いました市民との意見交換会において、次のような発言がありました。市に陳情や要望を持っていくと、市の職員は決まって金がないと金科玉条のように言う。そのようなマニュアルがあるのかとの質問であります。当市財政状況や見通しについては、ほとんど市民に知らされていないように思われます。市民への詳しくわかりやすい説明が必要と考えますが、認識をお示しください。 以上、壇上からの質問でございます。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 本田礼子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、財政状況の説明についてであります。本市の財政状況につきましては、市民の皆様に広くご理解をいただくため、当初予算や決算の概要をはじめとし、半年ごとの収支状況や地方財政健全化法に基づく各種財政指標、さらには貸借対照表、行政コスト計算書などの財務書類４表を市政だよりにおいてお知らせをしているところであります。また、市のホームページにおいて市政だよりに掲載した情報に加え、各補正予算の内容や今後３カ年の中期財政見通し、県内13市や全国の類似団体との財政状況の比較資料など、多くの財政資料を公表しているところであります。加えて、財政に関する情報については専門的な用語や表現が多いことから、これをわかりやすく解説した「会津若松市の財政のすがた」や財政用語解説を独自に作成、公表しているところであります。今後も工夫を重ねながら、よりわかりやすい財政状況の説明に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 高齢者福祉についてのうち入所施設不足解消についてであります。本市におきましては、特別養護老人ホームへの入所待機者が数多くおられ、今後も高齢社会の進展とともに需要は高まるものと見込んでおります。そのため、市高齢者福祉計画第５期介護保険事業計画において特別養護老人ホームの整備を位置づけたところであり、140床の整備が進められております。また、養護老人ホームにつきましては、一定程度入所施設が確保されているものと考えております。今後の入所施設整備の方向性につきましては、現在策定を進めている第６期計画において待機者の状況や新たな施設整備に伴う介護保険料への影響、在宅サービスの利用状況等を勘案しつつ検討してまいります。
○議長（戸川稔朗） 市民部長。
◎市民部長（吉田秀一） お答えいたします。 高齢化に伴う限界集落、限界町内会対策についてであります。昨年各地区会長を対象に実施した調査結果によれば、住民についての課題や運営上の人材確保、さらには今後の町内会運営の課題の一つとして高齢化を挙げる意見が出されたところであります。これまでもさまざまな理由により組織の円滑な活動に困難が生じた町内会においては、分割や統合など組織の再編が行われてきた経過にあります。今後とも組織の運営が困難な町内会につきましては、隣接町内会との統合等によりその活動の維持を図るなど、関係する町内会の調整等の支援をしていくとともに、それぞれの事情に応じ対応してまいりたいと考えております。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 介護、医療の24時間サービスの充実についてであります。本市における介護、医療の24時間サービスにつきましては、複合型サービス１カ所、定期巡回、随時対応型訪問介護、看護１カ所により提供されているところではありますが、まだ数が少ない状況にあると認識しております。課題につきましては、介護と看護の両方のサービスを24時間提供することになるため、職員の確保が困難であること、利用回数に制限がないため、事業としての採算性が合わないことなどが考えられます。しかしながら、当該サービスにつきましては重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を24時間にわたり支えるための重要なサービスであると認識していることから、引き続き事業所が参入できるよう情報提供等の支援に努めてまいります。
○議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 本市児童・生徒の学力の現状と学力向上の対策についてであります。平成25年度の全国学力・学習状況調査では、本市の小学校６年生は全国、県平均と同等、中学校３年生ではほぼ全国平均でありましたが、一部の教科はやや下回るという結果となったところであります。このような傾向から、小中学校とも基礎、基本の定着は一定の成果を上げている反面、活用力については十分ではなく、日々の授業の中で育成することが課題であると認識しております。こうした課題の解決に向けまして、全ての学校で自校の課題を踏まえた学力向上グランドデザインを作成し、わかる、できる授業づくりのための方策や学びの基盤づくり、家庭と連携を図った学習環境の整備などに取り組んでいるところであります。また、教育委員会といたしましては学校教育指導委員会の機能を生かし、教えの心得、学びの心得が全ての学校、全ての学級で実践に結びつくよう指導し、教師の指導力の向上、児童・生徒の学ぶ力の向上に努めております。さらにはあいづっこ人材育成プロジェクトの基礎力アップ大作戦によるスクールボランティアティーチャー派遣などを実施しており、今年度はそれらをより一層充実させるとともに、公民館との連携を図った土曜学習にも取り組んでまいりたいと考えております。今後もこれまで取り組んできたさまざまな施策の検証、改善はもとより、先進的な実践研究にも目を向け、さらなる学力向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 次に、生涯学習に励む市民の方々を後押しする施策の必要性についてであります。本市では、生涯学習に励む方々の向上心や学習意欲に応えられるように、公民館においてもまき絵教室や通信俳句講座など関連する各種講座を開催するとともに、工芸スタジオや音楽スタジオなどの実習型の機能を持つ施設の充実や各公民館の展示スペースと同様に、生涯学習総合センター内にも成果発表のための多目的ホールやギャラリーを設けるなど学習環境の整備を図ってまいりました。また、会津稽古堂まつりや各地区の公民館において文化祭を開催し、学習の成果を発表する機会を創出することで生涯学習に励む市民の方々の後押しとなる支援を行ってきたところであります。今後とも各公民館や利用登録団体などと連携し、市民の方々の要望に耳を傾けながら、各種講座の充実や講師等の情報提供を進めてまいります。 次に、高齢者の方々に提供する生涯学習情報の重要性についてであります。団塊の世代の退職などを機に余暇を活用し、高い学習意欲を持って学ぶ高齢者の方々がふえており、さらには学びたい講座の種類や専門性など内容に対するニーズも多岐にわたってきたものと感じております。本市におきましても的確な情報の提供は重要な取り組みであり、これまで公民館だより「かっこう（郭公）」の全戸配布をはじめ、市政だよりや新聞、インターネットや各公民館での掲示などを通じて広く情報提供に努めてまいりました。今後とも高齢者の方々が知りたい情報の把握に努め、あらゆる機会を捉えながらなお一層的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 本田礼子議員。
◆本田礼子議員 一定のご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず最初に、財政につきまして何で市民の方々がわかりにくいのかなと思いますと、財務諸表をぱっと見てぱっとわかる市民の方ってあまりいないのかなと思うのです。もう少し現状こうだけれども、何年後にはこうだというふうな、そうすると一定程度市の財政危機が解消されるというふうな、そんなのが、今は大変だけれども、何年後には好転するというような、そんな説明がないからわかりにくいのかなと思うんです。私も平成25年の12月議会で同じような質問をさせていただきました。そうしましたら、ご説明がこんなご説明でした。実質公債費比率が12.4というのを健全化目標にしているということで、これは平成28年度に大体達成される。だけれども、この時点には、市長が先ほどご答弁いただきましたように、類似団体とか県内他市と比べるとまだまだ高いので、もっと下げていかないといけない。でも、下げていくとさらに類似団体や県内の他市はもっと下がってくるので、またそれを下げなきゃいけないということで、いつまでたっても健全化は実践されないというような、そういうご答弁でした。 ……会津若松市が努力すると他市も努力するから、その差がまた出てくるので、また努力しないといけないけれども、努力すればまた他市も努力するからと、そういう話なのね。私思い出すのは、アキレスと亀のパラドックスってご存じでしょうか。論理学なんかによく出てくるんですけれども、アキレスというのは最強のアスリートなんです。亀というはのろまの亀さんです。前に行く亀をアキレスは追い越せないというんです。そのばかげた論理は、亀とアキレスの距離を縮めるためにはその距離の半分をクリアしないといけない。半分クリアすると、そのまたさらに半分をクリアしないといけない。そのまた半分をクリアしないといけないから、いつまでたっても追い越せないという、そういう論理なんですが、全くそれと同じ論理かなという気がするんです。いいかげんにそんな論理ではなくて、他市なんかどうでもいいというわけではないですけれども、会津若松市独自にどのくらいの実質公債費比率であれば安心だと市民に公表して何で悪いんですか。だから、それがお金がないから何にもできないという、財政再建の途中だから何にもできないという、そういう口実づくりとしか見えないんです。だから、市民との意見交換会ではそんなような質問が出たりするのかなと思うので、会津若松市独自にどのくらいの状況であれば財政は一定程度安心だというふうな説明をきちんと市民にしたらいかがですか。その辺のところをどのようにお考えなのか、また12月議会と同じように他市が下がるからまたそれを追いかけないといけない、追いかけたころには他市はもっと下がっているからまた追いつかないといけない、そのためには財政再建断念しないといけないなんて、そんな話になるのですか。その辺もう一度お答えください。 それから、２番目、現在なるべく正確に特養の待機はどのくらいあるんですか。それを今後どのように解消できるんでしょうか。その辺のところをまずお聞きいたしたいと思います。 それから、あとは学力向上につきましては学問に王道なしといいますから、先ほど公民館と連携して、土曜日の学習もするなんておっしゃっていましたけれども、これいいことかなと思います。やっぱり絶対的な時間を確保するということは大事なことかと思いますから。学校の授業の中で何とか導入はできないんでしょうか。やっているところも首都圏のほうではあるようですので、その辺の試みというか、お考えではないのか。公民館程度で終わるのか。程度というのも何ですが、公民館の連携で、あとそれで終わってしまうのか。 それから、あとはさまざまな先進的な試みも取り組んでいきたいとおっしゃっていましたけれども、本当にＩＴ機器を使ったいい授業なんかも、最近は反転授業というんですって。学校の授業でのおさらいを家でやるというのではなくて、導入部分を家でじっくり端末機で勉強して、それで学校で成果についていろんな意見を闘わせたり、先生に質問をしたり、そんな授業もあって、これも何か随分成果が上がっているというような話も聞きますので、実験的に導入してみたらいいかなという気もしないでもないんですが、教育委員会のほうではどのようにお考えでしょうか。 それから、生涯学習につきまして私試みに稽古堂に電話してみました。少し勉強したいのですが、どんな講座ありますかと言ったら、ありませんというのです。ないということないのではないかなと思ったら、そういえばウクレレの講座がありますとか、そんなことでもう少し体系的な講座の一覧表みたいなのありますかと言ったらありませんということで、じゃ勉強したいときどうしたらいいんですかと聞きましたら、いや、特にありません、時々ついでのときに公民館に寄って講座あるかどうか調べてくださいと、市政だよりにたまに出ますから、市政だよりも見てくださいとか、そんなような雲をつかむような話で、積極的に勉強しようという人には全く何か情報源にはならないというか、不親切というか、これ私ちょっと思ったのは第三者委託というのでしたっけ、民間委託ですね、民間委託の悪いあれかななんてちょっと思いましたので、その辺のところのもう少し……市民の文化を担っているぐらいの気合いのある職員の人を配置させないと会津若松市の文化が暗たんたる雰囲気です。 そんなところです。まず、以上質問です。
○議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） 財政運営の方向性ということでまとめてお話をさせていただきたいと思うのですが、もともと財政運営自体は行政水準の確保、維持向上というのが大前提に当然なります。市民の皆さんに…… 〔「ちょっと聞きづらいぞ」と呼ぶ者あり〕
◎財務部長（皆川源一郎） 長期的、安定的な市民サービスを提供する、安全、安心を提供するというところになります。その中でその根底を支えるものは、市の財政運営の状況だということになります。それで、一部実質公債費比率というのは財政運営の状況を示す重要な指標の一つであるというようなことです。その状況を前段のご質問の際にはお答えをして、結果的に類似団体と比較をするとまだまだですというようなお話は申し上げたというようなことでございますが、それを踏まえますと長期的に財政の安定感、これを図らないことには行政水準の確保、維持向上というのはまずあり得ないというような立場にまず立ってございます。そのためには、今亀の追っかけっこというような話もございましたけれども、単純にそういうようなことではございませんで、私どものほうは少なくともやっぱり類似団体並みには財政状況を行政水準として改善することが、行政水準としても類似団体並みの行政サービスを長期的、永続的に提供できるであろうということでございます。そのようなことでお話を申し上げているわけなのでございますが、ただそういうようなことに対して市民の方の理解がなされていない。陳情や要望のときには事業のいわゆる断りといいますか、できない理由に市は金がないからというようなお話をいただいているというようなことであるとするならば、それは今議員さんがどのような……例えば事例を出されましたけれども、将来の方向性もあわせて説明すればわかってもらえるようなこともあるのではないかというようなこともご提言としてお受けしながら、現在公表してございます市政だより、それからホームページの各種財政状況の資料、データ、それから解説、その辺も踏まえまして、今後十分に研究検討させて、よりよいものを発信できるように努力をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 財政状況の説明の中で本田議員がおただしになっているいろいろ陳情、お願いに行くと予算がないという状況のお話をちょっとだけさせていただきたいと思うんですが、会津若松市の場合、年間の予算を２月、３月に議会で議決を大枠いただきます。例えば４月１日に年度がかわったから、これやってくださいと言われてもすぐにできるかといったらなかなかできない状況にあるということはぜひご理解をいただきたいと思います。やはり１年間通して予算を組むということをやっているものですから、時期によっては非常に受け入れづらい状況がある。そのときには、予算はありませんとお答えをすることは、これは間違いではないし、そういうことはあるのかなと私自身は思っています。ただ、今申し上げたとおり、年間を通してやる、補正は若干ありますが、それにはそれなりの理由があるわけでありますが、ぜひそれはご理解の上、市民の皆さんの要望を受けるときにお伝えをしていかなければいけない義務があるのかなと私自身は思っています。特に区長会の皆さんなんかともいろいろお話をするときには、この点を十分ご理解をいただいた上で要望を受けとめる時期をしっかり確認をしていかないと、いつまでもこの議論が続いてしまうのかなと。要望がかなっている案件もあるわけであります。ただ、かなわないものだけが残っていくという状況は当然続きますので、今申し上げた要望を受けとめる時期、実現に向けて予算審査をする時期というのは決まっているわけですから、その辺は皆さんと同じ気持ちで今後もやらせていただければなと私自身は思っております。したがって、財政状況の部分とはちょっと切り離してお考えをいただいたらいいのかなというふうに思いますので、私からお答えをさせていただきました。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 待機者の最新の数字ということでございました。毎年４月に県のほうで待機状況を把握してございますので、最新の数字は平成25年４月現在の数字になりますが、本市の待機者は1,072人ということでございます。なお、第５期計画策定時に市内のケアマネジャー全員にアンケート調査を行いまして、そのときに喫緊に入所させるべき数というのが135であったことから、第５期計画においては140床の整備を計画したところでございます。第６期計画をただいま策定中でございますが、ただいまアンケート調査を実施しているところでございまして、今月末には集計が進むものと考えてございます。本市に施設が140床できたからといって全て本市の住民が入るわけではなくて、近隣の住民の方も入っていらっしゃいます。逆に申し上げますと、近隣で施設整備をした場合には市民の方が近隣の施設に入るということもございます。第５期計画、会津地方全体でいいますと500床の増設、新設が計画されておりますので、一定程度は解消されるのかなという認識でございます。なお、今後につきましては第６期計画策定に向けてケアマネジャー等々のアンケート結果をもとに計画にのせていく考えでございます。 以上です。
○議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） まず、私のほうから学力向上にかかわる２点のおただしについてお答えいたします。 まず、土曜授業の件でございますが、基本的に学校週５日制という制度がある中での土曜授業は実施しないというふうに考えております。全員の土曜授業でなく、希望者を集めての土曜学習。今まで公民館を中心にやってきたものを学校教育課が加わってこの土曜学習を充実させていきたい。なお、先ほど申し上げた基礎力アップ大作戦でのボランティアティーチャーを普通の授業日にＴＴのような形で個別指導も充実させたいというふうに考えてございます。 ２点目のタブレットなどＩＣＴに関してですけれども、本市では武雄市のような反転授業のことは現在考えておりませんけれども、情報政策課のお力添えを得ながらＩＣＴスマートコミュニケーションプロジェクトというようなことで、ＩＣＴを活用した授業づくりを市内８校で今進めております。学習意欲が高まることは当然ですけれども、私自身が大野小、熊町小、大熊の小学校の実践研究を拝見した限りでは、ツールに振り回されているなという感じも否めないところから、今後さらに研究を深めて市内のＩＣＴ活用の授業、タブレット活用の仕方などについてさらに精度を高めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） 生涯学習についての再度のおただしにお答えいたします。 生涯学習総合センターの窓口に参りまして、大変不愉快な思いをされたということで心よりおわび申し上げます。私ども窓口の職員につきましては、もし何かあった場合につきましては市の職員と連携して対応するというような仕組みになってございます。私のところに毎日の報告書も上がってまいります。そんなことでありますので、ちょっと経過を調べてみたいと思います。 それから、２つ目でございますが、公民館事業についてでございますが、こういう公民館だより「かっこう（郭公）」といういわゆる一覧でございますが、これは毎年年度当初に全戸に配布になります。ここに事業があるわけでございますが、これらを見ていただく、あるいは年間の事業計画、これなどもつくりまして生涯学習総合センターの窓口におきまして市民の皆様方からの問い合わせに対応できるような、そんな対応をとってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 本田礼子議員。
◆本田礼子議員 ３回目のご質問ですが、まず財政につきまして部長は類似団体並みに持っていきたい。それはいつぐらいに達成できるんですか。それをまず１つ。 それから、24時間介護医療サービス、これにつきましては実際に使おうと思いますと時間外は人がいませんとか、それからあるいは割高になりますけれどもいいですかとか、それはいいとしても何かなかなか機能しにくい制度だなと思いますので、それは先ほどもそのようなご説明がありましたので、もうちょっと使いやすい方向に改善できるのならするような方向でお願いしたいと思います。これは要望です。 それから、會津稽古堂の窓口で、私電話で聞いただけなんですが、年間の事業表ってないんですかというふうに聞きましたらありませんとおっしゃっています。なぜかというと、準備が整い次第募集するんですって。だから、年間を通じてのそんな計画なんか立ちませんって、そんなつれない返事でしたけれども、別に不愉快だったわけではなくて、これで果たして会津若松市の文化を支えていけるのかという暗い気分になったというだけで、もう少し勉強したい人の身になって、本当に年間のスケジュールがあれば、じゃこの時期にこの勉強をしよう、この時期にこれをやろうというふうな、そんな予定が立つわけですから、それをぜひお願いしたいと思います。これも要望です。 それから、あと特別養護老人ホームの件につきましては本当に耳を傾けると聞くにたえないようなというか、何とも耐えられないような事例もたくさんありますので、これはご披露する時間もありませんので、そんな事例がいっぱいありますので、でも500床もふえるのだと何とかなるかなと、見通しは明るいのかなという気はしますので、ぜひそれは実行の方向でお願いしたいと思います。これも要望です。 それから、特別養護老人ホームにつきましては今大抵特別養護老人ホームが進むときはホテル並みの個室というような感じで進みますけれども、これがまたお金がかかるのかななんて思いますから、ともかく困っている人、なるべく多くの方に入っていただくためにはむしろ多床室というんですか、何人か部屋、３人部屋とか４人部屋とか、こういうのでもいいのかなという気はしますし、かえって高齢者の方なんか一人でぽつんと１つの広い部屋にいるよりは何人かで気の合う方々だとそのほうがお互いの健康状態のチェックなんかもできていいような、そんな気はしますし、そんな豪華なものじゃなくてもいいので、なるべく多く建設できたらいいのかななんていうふうにも思いますので、これもご参考にしていただければ結構です。 それから、あとご提言が１つ、生涯学習につきましてはなかなか勝手に勉強しなさいといってもあれですから、コンクールですとかコンペですとか、あるいは大会だとか、系統的な講座ですとか、あるいは賞というんでしょうか、文学賞とか芸術賞とか、そんな設置ですとか、あるいはこれは前にも言った気がしますが、トーク箱なんて、当市は俳句人口多いです。だから、御薬園とかお城とか、そんなところに、景色のいいようなところにトーク箱なんかぜひこれは設置していただきたいです。それから、文学賞とか申し上げましたけれども、今、朝のドラマで村岡花子のお話ししていますが、若松賤子賞みたいな翻訳文学の賞なんか、そんな設置なんかもいいかななんていうふうにも思いますので、ご見解があればお伺いして終わります。
○議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） お答えいたします。 類似団体に近づくというか、類似団体並みにいつごろまでというようなご質問をいただきました。これも前回ご質問をいただいた話と若干かぶるんですけれども、あのときは類似団体、先ほどもご質問の中で実質公債費比率の関係で話がございましたけれども、現在の公債負担適正化計画の中では平成28年度はやはり類似団体と私どもの市では差が開いているというような事実でございまして、いつまでという話ではわからない部分が多いということでなんですけれども、多分平成28年はまず類似団体並みにはならないだろうという見解を持っています。ただ、だからどうだという話ではなくて、これまでも着実に…… 〔「いいかげんな答弁しているなよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸川稔朗） 静粛に願います。
◎財務部長（皆川源一郎） 公債費ですけれども、例えば借入金を公債費の元金以下に抑えて健全化を図ってきております。それでもって少しずつ、少しずつ近づいております。それは、行政水準を確保しながら、歳入に見合った歳出構造をつくりながら、なおかつ長期的、安定的な財政運営をするための財政構造をつくっていくというようなやり方をやってございますので、結果的には一定程度時間はかかろうかと思います。現時点では、その見込みが具体的に何年かというようなところは残念ながら見通し得ない状況でございますが、確実に近づくように今後もしっかりとした財政運営をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 本田議員、トーク箱については通告外ということで、前回も申し上げましたが、よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
△時間の延長
○議長（戸川稔朗） ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。
○議長（戸川稔朗） 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、きずなの会の一員としてさきに通告した事項について順次質問してまいります。 大項目１つ目は、きょうも朝方地震がありましたが、東日本大震災と原発事故からの復興に向けた取り組みについてです。福島県をはじめ、宮城県、岩手県を中心に大きな被害をもたらした東日本大震災ですが、東京電力福島第一原子力発電所事故により３年３カ月たった今も県内外に避難生活を余儀なくされている多くの被災者がおられます。本市には双葉郡をはじめ、13市町村から４月１日現在で約3,000人を超える方が今も不自由な避難生活を送っておられます。会津若松市においては、双葉郡大熊町役場機能や小中学校の整備にも協力し、そのほかの避難者に対しても支援を続けてきました。しかし、先が見えない避難生活がいつまで続くのか、ふるさとに帰れないことからくるストレス障がいの症状を訴える方やひきこもりの方がふえていると聞きます。 そこで、今回の質問は行政組織の見直しと東京電力への賠償請求について２点伺います。最初に、これまでの防災安全課及び東日本大震災対策室が果たしてきた役割と現在の危機管理課が担うべき役割の違いをお示しください。 また、市は事故収束に向けて国や東京電力が何をすべきと考えているのか、また今後の市の復興に向けた課題をどう認識されているのか、見解をお聞かせください。 次に、市内在住の大熊町民への生活支援について３点質問します。市内にある応急仮設住宅は、最大で884戸あったものが現在は825戸、入居者数も平成23年当初1,584人だったものが現在では842人と半数近くに減っています。また、市内古川町や年貢町に整備を進めている災害公営住宅の募集状況を見ても、いわき市や郡山市から比べると倍率が低くなっています。そこで伺いますが、応急仮設住宅と災害公営住宅の現状と課題を踏まえ、市のかかわり方はどのようになっているのか見解をお示しください。 次に、平成24年１月時点で3,500人を超えていた大熊町の避難者数は年々減少し、現在まで1,300人以上が他地域に引っ越されたとのことです。また、大熊町立の小中学校も最大で586名だった児童・生徒数が約７割減という数字に驚いています。特に幼稚園児の数は135人から28人と激減しています。さまざまな事情があろうかとは思いますが、その原因が気になるところです。そこで、避難している町民の数、児童・生徒の在校数の推移とその原因を踏まえ、市としてどのような支援をされてきたのか、また今後どのような支援が必要と認識されているのか見解をお示しください。 また、大熊町を含む帰還困難者への市の支援のあり方について、現在までの取り組み内容と今後必要と思われる課題について見解をお示し願います。 次は、農作物被害対策の取り組みについてです。原発事故以来、農作物の被害額を市はどのように積算されているのでしょうか、お示しください。 また、農作物の摂取制限と出荷制限の現状認識と市独自の対策をお尋ねいたします。 さらには、生産者に対する意識調査の有無と後継者育成への影響について見解をお聞かせ願います。 中項目４つ目は、観光振興と復興支援についての質問です。観光は非常にデリケートな産業です。評判がよければ人が集まりますが、一旦失った信用や風評被害による減少を食いとめることは並大抵の努力ではなし得ませんし、お客様に対する不安が何より誘客の妨げになります。 そこで、観光振興と復興支援について３点伺います。１点目に、ふくしまＤＣプレキャンペーンの中間総括と次年度に向けた具体的な取り組みをお示しください。 ２点目は、本番を迎えている新潟ＤＣとの連携はどのように図られているのか、また交流都市宣言はどのように生かされているのか、見解をお聞かせ願います。 ３点目として、「週刊ビッグコミックスピリッツ」４月28日号及び５月12日号発売における「美味しんぼ」問題による観光や農業への影響について、市の認識をお尋ねいたします。 さて、本日の大項目２つ目は市の指定管理者制度の現状と今後についてです。指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正で導入されて以来丸10年が経過しています。本市においては、平成18年４月１日から施行され、指定管理者制度運用指針により現在38に及ぶ公の施設を18の団体や企業に運営管理をお願いしています。その中には、以前の管理委託制度から指定管理者制度に移行した施設もあります。 そこで、まず現状認識について伺います。１つ目に、指定管理者制度の本来の目的とメリットを具体的にお示しください。また、制度導入後直営で運営した場合との比較で削減額をどのように試算されているのかお尋ねいたします。 ２つ目は、新組織になった
一般財団法人会津若松観光ビューローの指定管理の中身についての現状認識をお聞かせください。 ３つ目に、一般財団法人会津若松市公園緑地協会が果たしてきた役割と今後期待するものは何か、見解をお示しください。 ４つ目は、市内にある９つのコミュニティセンターの指定管理者の指定について、現在までの評価と改善点を伺います。 ５つ目に、あってはならないことではありますが、利用者に損害を与えた場合、
不法行為民法709条や国家賠償法第２条の規定に基づき、賠償責任の所在をどのように考えておられるのか見解をお尋ねいたします。 次は、他自治体の先進的な指定管理者制度についての認識についてです。総務省では、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果を平成21年４月１日現在と平成24年４月１日現在のものを２度にわたって発表しています。直近の概要を見ますと、全国の都道府県、指定都市、市町村合わせて７万3,476施設で指定管理者制度が導入されており、それぞれ調査結果のポイントを見ますと比較対照がよくできますし、特に指定期間の長期化や指定管理を取りやめた施設の件数もわかりやすく載っています。そこで質問ですが、市は指定管理者制度の導入後他自治体が行っている指定期間や運用変更の実態調査をしておられるのかお尋ねしておきます。 私は、先進的な指定管理者制度の運用を研究し、生かすべきと考えておりますが、市の取り組み状況をお聞かせ願います。 最後は、今後の制度運用改正への考え方についての質問です。まず、指定管理の公募の原則と公募の単位についての考え方をお尋ねします。 次に、指定管理者に支払う指定管理料の支払い方法についてですが、なぜ精算方式でなく定額払い方式にされているのか、その理由をお聞かせください。 次に、指定管理者が管理に支障がない場合、市の承諾を得て収益事業を行えることになっていますが、その範囲を市はどのように審査されているのか、具体的にお示しください。 また、四半期ごとの事業進捗状況報告書は確実に提出されて精査されているのでしょうか。遅延した場合の対応はどのようにされているのかお尋ねいたします。 次に、これらを含めて指定管理者制度運用指針を改正する場合の基準を具体的にお聞かせ願います。 最後に、今後指定管理を公募によらない非公募、いわゆる指名の割合を高めていく可能性について市の見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、防災安全課及び東日本大震災対策室が果たしてきた役割と危機管理課の役割についてであります。防災安全課は、市民生活の安全、安心を担う部署として災害対策をはじめ、消防、交通安全対策、防犯等の業務を所掌してきたところであります。また、東日本大震災対策室は大震災に係る避難者対応や原子力発電所事故対策などを担う時限的組織として設置した経過にあります。本年度両部署を再編し、危機管理課を新設したところでありますが、これは大規模災害などへの市民の関心が高まり、危機管理の総合調整や初動態勢を担う部署を明確にしていくことで市民の安全、安心を図る目的で行ったものであります。 次に、事故収束に向けて国や東京電力が行うべきことへの考えについてであります。まず、国は除染の推進や中間貯蔵施設の整備など放射性廃棄物の処理に道筋をつけるとともに、地域の再生に向けた財政支援や健康への影響や不安に関する対応などを引き続き行うべきと考えております。一方、東京電力は国とともに汚染水問題など原子力発電所事故収束に向けた対応が急務であり、また損害賠償問題への丁寧かつ速やかな対応が求められているものと考えております。加えて、両者にはこれまで以上に各種取り組みに関し住民への丁寧な説明と継続的な情報提供が必要と考えております。 次に、市の復興に向けた課題の認識についてであります。本市の復興に関しましては、観光関連産業など一部産業に回復の兆しは見られるものの、風評被害は以前払拭されていない状況にあります。また、応急仮設住宅での避難生活の長期化は本市の土地利用などまちづくりの推進において懸案とされていることも挙げられており、避難されている方々の居住環境の整備についても課題であると考えております。 次に、応急仮設住宅と災害公営住宅の現状と課題、市のかかわり方についてであります。本市に建設されている大熊町民向け応急仮設住宅は12カ所あり、平成26年４月末現在で842名の方が入居されております。一方、災害公営住宅につきましては現時点で本市に100戸の整備が予定されております。本市は、これまで大熊町の皆様の住環境支援のため、応急仮設住宅用地等の提供や災害公営住宅の用地選定に係る情報提供などを行ってきたところでありますが、原子力発電所事故や損害賠償問題の見通しが立っていない現状において町民の方々は将来の住まいに不安を抱いており、災害公営住宅入居申し込みにも影響を及ぼしているものと考えております。 次に、避難している大熊町の方々の数及び児童数の推移と市の支援についてであります。大熊町から本市へ避難されている方の数は、平成24年１月５日現在で3,506名でありましたが、本年４月１日現在では2,115名となっており、町立の小中学校の児童・生徒数は平成23年７月25日現在で586名でありましたが、本年６月１日現在では195名とどちらも大幅な減少となっております。これは、就業や進学などに伴い、本市外に移られたことが大きな要因と考えられるところであります。今後の市の支援といたしましては、これまで同様原発避難者特例法に基づく行政サービスの提供を行うとともに、大熊町民の方々の生活環境の向上や役場機能、学校機能への支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、帰還が困難な方々へのこれまでの取り組み内容と課題についてであります。これまで本市は、避難されている方々が安心して生活し、全国各地に離散している大熊町民の方々も含めた地域コミュニティーの維持が図られるよう協力をしてまいりました。具体的には生活基盤確立のための各種施設の提供やコミュニケーションサービスあいべあの共同構築、さらには災害公営住宅建設への協力などであり、加えて定期的な連絡調整会議を開催、継続し、避難生活におけるさまざまな課題解決に向け協議を行ってきたところであります。今後も引き続き大熊町の意向を尊重しながら、避難が長期化する中で今後の生活の見通しに苦慮している住民の方々がそれぞれ適切な選択ができるよう住環境整備をはじめとした生活環境の支援に努めてまいる考えであります。 次に、農作物被害額の積算についてであります。原子力発電所事故以来の農作物の被害額につきましては、個々の農林業者がＪＡ等を介し原子力発電所事故の影響による取引数量の減少、価格低下による減収、商品廃棄等の追加的費用を営業損害として東京電力に対し賠償請求を行っており、市としてはその額を被害額として受けとめているところであります。 次に、摂取制限と出荷制限の現状認識と対策についてであります。現在本市産の農作物で食品衛生法による摂取制限指示を受けている品目はなく、出荷制限指示を受けているものは野生山菜のうちコシアブラと野生キノコの全品目となっております。出荷制限等の指示を受けた場合の市の対応といたしましては、指示の内容を速やかに生産者へ周知するとともに、県と協力し、出荷制限等の解除に向けた検査などの必要な対策を講じてまいります。 次に、生産者に対する意識調査の有無と後継者育成への影響についてであります。生産者に対する意識調査につきましては、原子力発電所事故後に行ったアグリわかまつ活性化プラン21の見直しに係る地区座談会や関係団体との意見交換会、集落に対する人・農地プランのアンケートなどを通して原子力発電所事故に関する影響だけでなく、生産者の営農に対する意識についても把握に努めてまいりました。また、後継者育成への影響につきましては、原子力発電所事故直後において若干の影響がありましたが、平成24年度に創設された青年就農給付金の活用などにより、現在は新規就農者が増加傾向にあることから、その影響は少ないものと認識をしております。 次に、ふくしまデスティネーションプレキャンペーンの中間総括と次年度に向けた具体的な取り組みについてであります。本市といたしましては、デスティネーションキャンペーンに向けて約530件の観光素材を提供するとともに、会津若松市デスティネーションキャンペーン推進会議を立ち上げ、市民総ぐるみの体制づくりを行っているところであります。また、会津華たび―華やかな文化を巡る花の旅として会津若松市民総ガイド運動実行委員会や会津若松観光ルネッサンス協議会など、市民団体の参加による花壇の整備等の花によるおもてなしやＳＮＳを活用した桜等の開花情報の収集、発信に加え、市政だよりやホームページ等においてデスティネーションキャンペーンやおもてなしについての情報を発信してまいりました。また、プレデスティネーションキャンペーン最大のイベントである全国宣伝販売促進会議において、全国から旅行関係者をお招きし実施した観光視察会では、市民の皆様のご参加、ご協力のもとお出迎えを実施し、好評を得たところであり、商品造成へも寄与したところであります。こうした取り組みを通し、来年のふくしまデスティネーションキャンペーンに向けた市民意識の醸成や受け入れ態勢の整備、各観光素材の磨き上げ、各種情報発信、提供について一定の成果を上げているものと認識をしているところであります。今後も実施主体の県をはじめ、会津広域におけるデスティネーションキャンペーン推進団体である極上の会津プロジェクト協議会等と相互連携を図り、観光素材のさらなる磨き上げを行いながら官民一体となった事業を展開し、単なる誘客キャンペーンにとどまらない、幅広く市民の皆様の参画を得た観光のまちづくりを目指した取り組みとして来年の本番に備え、市民総参加デスティネーションキャンペーンを推進してまいりたいと考えております。 次に、新潟デスティネーションキャンペーンとの連携についてであります。新潟デスティネーションキャンペーンは、本年４月から６月までが本キャンペーンの期間であり、ふくしまデスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンと重なっていることから、相互に連携を図りながら取り組みを進めているところであります。誘客宣伝につきましては、ふくしまデスティネーションキャンペーンで作成した会津エリアガイドブックを新潟駅に掲出していただいており、定期運行のＳＬばんえつ物語号の車内において西会津町野沢駅と会津若松駅間でクイズラリーを実施しております。さらに、観光ＰＲについては、６月に新潟港―佐渡両津港間の大型フェリー内で極上の会津観光フェアを実施したところであり、今後も関係機関と情報共有を図りながら連携に努めてまいります。また、新潟市とは平成24年７月に観光交流宣言を締結し、交流人口の拡大などを目的に観光ＰＲや物産展、教育旅行の復活に向けての事業、外国人観光客の誘客事業などに取り組んできたところであります。昨年は観光パンフレットを共同で作成し、教育旅行の誘致を目的とした札幌キャラバン、一般観光客の誘致を目的とした福岡キャラバンを実施するとともに、11月には首都圏の百貨店において会津、新潟の物産展を開催したところであります。加えて、10月には新潟市のビュー福島潟名誉館長加藤登紀子さんをはじめ、復興支援活動を行っている方々が猪苗代湖を訪れ、湊地区の方々と交流を図るなど、市民交流の輪も広がったところであります。このように観光交流宣言を契機とした両市の相互交流には一定の成果があったものと認識しており、今後も新潟デスティネーションキャンペーンとの連携を見据えた事業展開に加え、共同での物産展や教育旅行の誘致など観光交流事業の推進に努めてまいります。 次に、「美味しんぼ」問題の観光や農業への影響についてであります。この件に関しましては、市内の旅館、ホテル、さらには農園や出荷団体等に確認をいたしましたが、いずれもこの問題に起因する予約や取引のキャンセル等の状況はないとのことであり、現段階では影響は生じていないものと認識をしております。 なお、その他のご質問につきましては副市長よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えをいたします。 指定管理者制度の現状と今後についてであります。初めに、指定管理者制度の目的とメリットについてであります。本制度の目的につきましては、多様化する市民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しつつ、市民サービスの一層の向上を図るとともに、施設管理経費の節減を図るものであると認識しております。また、本制度導入による具体的なメリットにつきましては、スポーツ施設等における利用時間の拡大、延長、文化観光施設等における休館日での開館や案内サービスの充実、各種施設における自主事業の実施による利用機会の拡大などの市民サービスの向上や施設管理経費の縮減などが図られております。 次に、本制度導入による施設管理経費の削減効果額についてでありますが、指定管理者からの納付金の増額分を含め、平成18年度の本制度導入時から昨年度までの８年間の累計でおよそ４億7,100万円となっております。 次に、会津若松観光ビューローの指定管理の現状認識についてであります。会津若松市観光公社と
会津若松観光物産協会の統合後において天守閣等の指定管理業務の内容は基本的に変わらないものでありますが、天守閣等の入場者の増加に向けた営業などの業務は別委託業務としたところであります。これにより、観光物産協会が担っていた市全体の観光ＰＲと観光公社が担っていた入場者の増加に向けた営業をあわせて実施することとなり、相乗効果が得られることからより効果的な観光誘客が可能になるものと認識しております。 次に、一般財団法人会津若松市公園緑地協会が果たしてきた役割と今後への期待についてであります。公園緑地協会は、都市公園と市民スポーツ施設等の指定管理者として適正な施設の管理運営、利用者の利便性向上と経費節減、さらには緑化推進やスポーツ振興に大きな役割を果たしてきたものと認識しております。今後も新たな利便性向上策、利用促進策等の計画が示されており、これらの着実な実施によってさらなる利用者満足度の向上と効率的な管理運営が図られることを期待しているところであります。 次に、コミュニティーセンターについての評価と改善点についてであります。コミュニティーセンターは、指定管理者制度の導入により地元団体が主体的に施設の運営を行うことが可能となり、利用者にとってより利用しやすい施設となるとともに、住民の参加により各種事業が展開されるなど、地域活性化の拠点として根づいてきているものと認識しております。また、これまで地域に密着した運営ができるよう非公募方式への変更や社会経済情勢の大幅な変動等にも対応を可能とするため、精算方式に改めるなど、協定内容の改善を図ってきた経過にあります。しかしながら、利用状況等によっては開館時間を制限せざるを得ない施設もあるなど、いまだ運営上の課題もあることから、今後とも指定管理者と協議の上、よりよい施設運営がなされるよう努めてまいる考えであります。 次に、利用者に損害を与えた場合の賠償責任についてであります。施設の設置または管理に起因して施設利用者が損害を受けた場合には、まずは指定管理者がその対応に当たることとなりますが、施設の設置者である市が最終的な責任を負うものと認識しております。 次に、自治体における制度運用の実態調査と市の取り組み状況についてであります。このことにつきましては、国による全国的な制度導入状況の調査結果などを活用し、他自治体の実態把握に努めているところであり、その運用事例も参考としながら、選定がえ等の機会を捉え、本市の指定管理者制度運用指針の見直しを適宜行ってきたところであります。 次に、指定管理者の公募の原則と公募の単位についてであります。本市におきましては、民間事業者等が有するノウハウを活用するとともに、競争性を確保することによって市民サービスの一層の向上と経費節減を図るといった本制度の目的を踏まえ、公募による選定を原則としてきたところであります。また、公募の単位につきましては、１施設を原則としながらも複数の施設を一括して管理することがより効果的かつ効率的である場合には複数の施設を一括して公募できることとしております。 次に、指定管理料の支払い方法についてであります。定額払い方式としている指定管理施設につきましては、各施設の特性に応じた指定管理者による自主的な経営努力を促すことにより、サービス向上による利用者の増加や市が将来的に負担する管理経費の削減につなげるため定額払い方式としております。 次に、指定管理者が行う収益事業についてであります。収益事業につきましては、施設の設置目的に反せず、指定業務の実施に支障がない場合はこれを承認することとしております。 次に、指定管理者から提出される事業進捗状況報告書についてであります。事業進捗状況報告書につきましては、おおむね期限内に提出されているところではありますが、提出が遅れた場合の対応といたしましては早急な提出指導を行うとともに、遅延した理由の確認と今後の改善が図られるよう指導しております。また、報告書の審査につきましては書類審査と対面審査によって行っております。 次に、指定管理者制度運用指針の改正についてであります。これまで４年ごとの選定がえ等の機会を捉え、運用指針の改正を行ってきたところでありますが、今後とも各施設の適性に応じた適切な制度運用を図るため、必要に応じて適宜改正の検討を行ってまいる考えであります。 次に、今後の非公募による選定についてであります。指定管理者の選定に当たりましては、本制度の目的から公募を原則としながらも施設の設置目的等を勘案し、非公募とすることもできる運用としていることから、今後とも個々の施設の特性に応じて個別に判断してまいる考えであります。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。 まず、行政組織の見直しと原発事故の件なんですけれども、危機管理課は住民の相談窓口になり得るかということなんです。つまり行政側の危機管理体制をつかさどるための課ではなくて、市民の立場で機動力を生かせる課として設置されたのかというところなのでございますが、いかがでしょうか。 また、事故の収束という言葉を私も使ったんですが、どの段階がそれに当たるかというのが問題だろうと思っています。市として収束という言葉はいつの段階を想定されているのか、お答えをいただきたいと思います。 あと、大熊町民への生活支援についてご答弁いただきました。以前から定期的な事務調整会議を行われていると思うんですが、最近の開催状況は現在どのようになっているのかという点、あと協議の内容に変化があるのかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。 あと、答弁を聞いてわかったことなんですが、現在避難されている方々はほとんどが就労先を求めている子育て世代ではなくなってきていて、いずれ高齢者が圧倒的に多くなっていくということなのかなというふうに思いました。つまり交通弱者であったり、医療や介護が必要な方々が今後ますますふえていくのではないかというふうに考えていいんだろうと思います。就労支援とあわせてこれらが大きな問題かなと思うんですが、今後市としてどんな支援ができるのかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。 あと、指定管理者については副市長からご答弁をいただきましたが、現状認識の中でサービスの向上と経費の削減がメリットだと、また利用者にとって指定管理者導入前よりも満足度が上がっているわけですよね。時間の延長とか、いろいろ先ほど答弁ありました。では、どのような調査結果をもとにお答えになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。 あと、観光ビューローについての答弁、ちょっと耳を疑ってしまいましたが、天守閣などの入場者の増加に向けたいわゆる営業活動は業務の指定管理になっていない、別委託ということ、どのようなすみ分けをされているのか、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。 あと、利用者に損害を与えた場合の最終的には市の責任になるんだということでありましたので、その点は納得をいたしました。 ２回目の質問です。
○議長（戸川稔朗） 市民部長。
◎市民部長（吉田秀一） 何点か再度のご質問をいただきました。まず、１点目の危機管理課は住民の相談窓口として機動力が発揮できるのかというようなご質問でございました。もとより市は本市に暮らす全ての住民の方々の暮らしを守るために、その立場に立って行政という名のサービスを提供するという任務と使命があるわけでございますが、危機管理課につきましては文字どおり危機管理の総合調整と初動態勢を担う目的でもって設置をいたしましたけれども、加えて県外等で避難をされている方々、それからさらには本市へ避難されておられる方々からの各種相談や問い合わせ、こういったものに対して親身に対応するなど、現在もこれまで東日本大震災対策室が担ってきたきめ細かな窓口としての対応を引き継いでいるところでございます。しかしながら、今後とも庁内調整を図りながら窓口として丁寧かつ迅速、的確な対応ができるよう窓口業務の向上に一層努めてまいりたいと、このように考えてございます。 それから、２点目は原子力発電所事故の収束はいつの段階を想定しているのかということでございました。原子力発電所の収束の時期につきましては、考え方によってはさまざまな捉え方があるんだろうと存じますけれども、一般論で申し上げるならば、１つには原子力発電所の廃炉をはじめとして汚染水問題あるいは放射性廃棄物処理などの課題が一定程度解決された時期というような、そういった段階であろうというふうに考えております。しかし、もう一方で原子力発電所事故により避難をされている方々にとってはもとの生活に戻ることができたと真に実感のできる、そんなタイミングが収束の時期というふうに言うこともできようと思います。市にとりましては、風評被害が払拭をされて、そして大熊町の方々などが避難されておられるわけですが、生活基盤が一定程度定まった段階、これが収束の段階と言うことができようというふうに思ってございます。 続いて、３点目は大熊町との連絡調整会議の開催状況と協議の内容についてということでございました。平成23年の10月から大熊町と本市との間で大熊町が抱えるさまざまな問題、課題、そういったものの解消を図るとともに避難者の状況をつぶさに把握をしようということから定期的に調整会議を開いてございます。当初はおおむね毎週１度開催をしてございましたが、その後は２週間に１度というような程度で今日に至って開催しておりまして、これまで都合60回に及ぶ協議を重ねてきております。協議の内容といたしましては、当初は仮設住宅における避難者の生活の状況の確認ということ、それから市の施設の利用に関する協議といったものが専らでございました。その後は大熊町の復興計画に関すること、さらには学校機能の移転に関すること、中学校の件でございますが、それから選挙時等の施設の利用に関することといったようなことがございました。現在は災害公営住宅の整備に関すること、それから仮設住宅に暮らす方々の今後の具体的な支援に関することといったようなことについて協議をしているということでございます。 それから、最後になりますが、４点目、今後避難者の高齢化が進んだ場合に市はどんな支援をしていくんだと、こういうようなおただしでございました。この問題については、本市も同じような問題を抱えるわけでございますけれども、現在大熊町では仮設住宅等の巡回バス、高齢者サポート施設の設置などを行ってございます。それから、県でも今後古川町、それから門田町に災害公営住宅を整備中でございますが、そこに入居者の見守りをしていくという観点からコミュニティー交流員というものを配置しようという計画でございます。そういった中で現時点ではという前置きをさせていただきますが、避難者の受け入れに伴う市内の医療機関や介護サービスの利用について特段の支障は今の段階では出てございません。しかしながら、今後推移を十分に注視をしながら状況の変化に対応できるように対応するとともに、大熊町との協議をさらに重ねながら、具体的にどんな課題があってどんな対応が可能なのか、市として何をすることが大熊町の皆さんに寄与するのかといったことについては今後さらに協議を進めてまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） 私のほうからは、指定管理者制度に係りますメリットといいますか、それの答弁に係るどんな調査に基づくものなのかということについてお答えを申し上げたいと思います。 指定管理者は、毎年度事業報告とともに年１度指定管理者評価シートというのを各施設の所管課のほうに提出することになってございます。この評価シートの中では体制ですとか警備の状況ですとか、そういったものを15項目を評価し提出するわけですが、その一つの評価項目として利用サービスの維持向上という評価項目がございます。この中身は、利用の状況、サービス内容の向上の状況、利用者からの意見抽出、苦情の処理の状況等々を具体的に記載したものを各所管課のほうに提出するということになってございます。総務部といたしましては、各所管課で把握している内容を聞き取りをしまして、総論的にまとめまして、先ほどのようなご答弁を申し上げたと、こういうことでございます。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 観光ビューローの入場者増に伴いまして、営業業務、別途委託したのをわかりやすく説明しろというようなおただしでございました。これまでの指定管理の業務、大きく２つございます。これは、１つは施設の利用、設備、備品の維持管理運営、こういった業務でございます。もう一つは、やはり天守閣等の入場者増加に向けた営業活動、これは首都圏にエージェントを回ったりとか、そういうのを今までしていた。それは指定管理の業務の中でやっていたということでございます。今般観光物産協会の統合という動きの中で、従来観光物産協会も市全体の観光ＰＲ、これを行ってきたわけです。同じように首都圏の例えばエージェント回りもしていたということで、こういう業務が重なってしまうということでありますので、今回入場者の増加に向けた営業などの業務を指定管理の業務から切り離して、今まで例えば観光物産協会でやっていた業務と合体をさせて効率的、効果的な業務にしたいということで、指定管理のほうからは切り離したというような経過でございます。
○議長（戸川稔朗） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 わかりやすくお答えいただいたと思うんですが、一部ちょっと理解できないところもあったんですが、観光振興と復興支援についてなんですが、結局福島ＤＣのプレキャンペーンは何を残せるかということだろうと思うんです。明確な答弁は先ほどいただけなかったような気がするのですが、あれをやっています、これをやりましたという答弁で終わってしまったのかなと思います。実際に極上の会津プロジェクト協議会の会長は市長、そして部長も含めてＤＣの現地視察をされたり、ＰＲに直接歩かれたことがありますか。来年本番を迎えるわけですが、現場を肌で感じていらっしゃいますかということです。アムステルダムもいいんですが、ぜひ百聞は一見にしかずということでありますから、この点について答弁をいただきたいと思います。 また、「美味しんぼ」について答弁を先ほどいただきました。特に影響はないということでした。東山や芦ノ牧や市内の宿泊施設のキャンセルが出ないから影響がないというのは、その答弁は少し乱暴だと思います。観光入り込み数から見て、宿泊者数の占める割合というのは半分満たないんです。ということは、それ以外、半数以上の方々はどちらから来られて、ここからまた戻られる、あるいはどこかに行って泊まるという方ですから、それはちょっと捉え方が違うだろうと思いますが、再度答弁を求めておきたいと思います。 あと、新潟市との観光交流宣言は来年の本番にどう生かすかという準備期間だろうと思います。喜多方市と新潟市は花でつながる観光交流宣言を発表しましたが、広域の商品化、この商品造成が鍵を握っていると思います。今年度から次年度にかけて商品化を市としてどのように考えておられるのか、県との連携をどう図っているのかお尋ねをしておきたいと思います。 あと、指定管理者制度、総務部長は現状をご存じかなと思います。一昨年11月に総務省が発表した全国の市町村の指定管理期間の状況調査結果によりますと、５万8,712件の対象施設のうち５年が３万4,424施設で58.6％で最も多いんです。次いで３年が１万3,769施設で23.5％、中途半端な４年、これは4,097施設でたった７％しかありません。また、指定期間の変更は前回と同じというのが44.9％で、前回よりも指定期間を長くしましたというのが30.9％という結果です。このことについての市の認識を再度お尋ねをしておきます。 あと、先ほど収益事業の件をお尋ねしましたが、行える範囲、それが市の審査だけでいいのかと思っておりますが、第三者機関が審査すべきではないかという思いもあります。その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 ３回目の質問です。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えしたいと思います。 〔「聞こえない」と呼ぶ者あり〕
◎観光商工部長（池田哲哉） まず、ＤＣの現地の視察、それから直接的なＰＲということでございます。これまでもトップセールスとして市長、私もできるだけ現場に出て、直接ＰＲなどをしてまいりました。ＰＲについては、今回プレデスティネーションキャンペーン最大のイベントであります全国から600人の旅行関係者が集まった郡山での全国宣伝販売促進会議におきまして市長が先頭となりましてＰＲ活動を積極的に行ったというところでございます。また、その後行われました市内におきましてエクスカーションにおいても市長をはじめ私も市内観光関係者、それから市民の皆様と一緒に歓迎を申し上げましてお出迎えを行い、直接エージェントの方とお話をしながら会津のよさＰＲ、こういったことをやって意見交換を行わさせていただいたということでございます。ＤＣの現地視察でございますが、新潟今月いっぱいということで期間がもう残りわずかということでございます。山形については、この６月の14日から開始されました。向こう３カ月間行われます。早々にお邪魔して、どのような受け入れ態勢をしているのか、どのような商品があるのか、それを我々として来年どう生かせるのかということで、実際行って肌で感じて体験してみたいというふうに考えてございます。 それから、「美味しんぼ」の話でございます。議員おっしゃるとおり、市外への宿泊者、日帰り、予約をせずに訪れるといった方、こういうお客様を想定できるということから十分な調査ではなかったかもしれません。市内の主な宿泊施設のキャンセル状況、影響に関する情報が入っていない、各観光関連の方からもそのような影響があったと情報が入っていないということで、影響はなかったというような認識をしたところでございます。しかしながら、この件に関してはもうしばらく影響の有無等については注視してまいりたいと考えていますし、まず何よりも今まで継続していた正しい情報、これを発信し続けていくというのが大事なのではないかというふうに考えてございます。 それから、新潟市との来年に向けた広域的な商品づくりと、あと県との連携でございます。新潟市との交流宣言、これ３年目を迎えるわけです。来年は新潟のＤＣアフターキャンペーンになります。福島ＤＣは本キャンペーンと、こういったことを見据えまして、首都圏、それから新潟空港の就航先、こういったところで共同で観光ＰＲ、これを行ってございます。共同での教育旅行誘致活動、物産展の開催、継続して実施していくということでございます。広域的な商品造成ということになりますが、福島ＤＣのテーマ、花、食、そして温泉、これを中心に新潟との共通素材となりますＳＬ、こういったものを加えまして商品化につながるよう、県、旅行エージェント、それから新潟と検討してまいりたい、提案していきたいというふうに考えてございます。 それから、県とのかかわりでございます。県との連携でございますが、県のＤＣ事務担当としては本市より職員を派遣してございます。会津エリアのＤＣの担当にもなっておりまして、実際会津のＤＣ会議、それから研修会、これは担当者のみならず、県担当者に参加していただいて、きめ細やかな情報共有に努めているところであります。今後とも県、それから極上の会津プロジェクト協議会などと十分に連携しながら、素材を広域的に結びつけるような魅力創出を図って、回遊性が高まるような、滞在時間が長くなるような取り組みをしてまいりたいと考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） それでは、私のほうから、指定管理者に係る再質問が２つございました。まず、１点目ですが、指定期間に関する質問でございます。全国の調査結果という部分についての認識でございますが、まず指定管理者の期間という部分を例えば一、二年という短期間で考えるのか、３年から５年くらいの中期間といいますか、中程度の期間で考えるのか、はたまた９年、10年という形で長期間で考えるのかというふうな形で、このご指摘の調査結果を見ますとまさに３年から５年が全体で９割ということでございます。そうしますと、うちのほうで定めている４年の考え方の裏側に一つ議会の議決を経なければならないという部分がございますので、議員さんの任期という部分も考慮しての４年でございますが、そうしたことを考えますとこの４年というのは全国的に見てもおおむね妥当な線ではないだろうかということで認識してございます。あと、期間の延長の部分でございますが、３割程度が変更している、それについて当市はどうなんだということでありますれば、前回の選定がえのときには４年を延ばしたものはゼロだったわけでありますが、運用指針で申し上げているのは４年でないと絶対だめだということではなくて、施設の特性、例えば利用者側にとっての利便性ですとか、さらにはその特性をさらに生かすためですとか、そういう特別な理由があればそれを短く、あるいは長くすることができるわけですが、各課と協議の中でそういった事案がなかったので、変更がなかったということでありますので、ご理解を願いたいと思います。 次に、収益事業の第三者機関への審査でございます。これにつきましては、基本的な考え方といたしましては収益事業が施設の利用拡大、あるいは利用者の利便に供するものであれば、そしてその収益事業をやることがその施設の本来の目的を害するものでなければ市としては認めるという観点で行っております。現実的にはどんなふうになっているかといいますと、観光施設以外はほとんどが自動販売機でございます。観光施設は、それに加えて売店という部分もございますが、その収益事業を認めるか認めないかで事業者の側と意見が対立したという事例はございませんし、また例えば周辺に及ぼす影響という部分で第三者の裁きを得ないと解決ができないといった事例は今のところございませんので、現段階で第三者機関を改めて設置する必要性はないのではないか、このように認識しているところでございます。 以上であります。
○議長（戸川稔朗） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 指定管理者制度に絞ってお尋ねをします。 観光ビューローの件いろいろ質疑をしておったんですが、４月１日に新組織が発足をして、指定管理業務が、先ほどの答弁を踏まえてなんですけれども、新しい委員会が組織されまして、ようやく動きが見えてきました。それも６月に入ってからです。事業計画もいただいて指定管理をお願いしているはずなんですが、２カ月の遅れというのは本当に１年分の遅れにつながらないのか非常に危惧しているところですが、何か見解があればお聞かせをいただきたい。 あと、指定期間の原則、総務部長、本市の場合は原則４年、継続の保証はありません。その意味では、その施設の管理のみを想定して設立されている団体、複数の民間企業と競争の中で敗れてしまえばその団体の職員の仕事はなくなってしまいます。よく解釈すれば、常に緊張感を持っていい仕事をしなければ次の指定管理はないという気持ちで仕事をしてくれるかもしれません。一方では、４年間で会社の仕事を失うかもしれない会社に優秀な新入社員を採用することができますか。総務部長はどのようにお考えでしょう。改めて答弁を求めたいと思います。 ４回目の質問です。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） 観光ビューローの中の委員会、２カ月遅れて支障ないかというようなおただしでございます。観光ビューローの委員会につきましては、観光、物産に資する助言、提言をいただく場として設置したものでございます。５月27日開催された理事会で承認を受けたと聞き及んでおります。観光物産の推進のために意義のある組織であるということで、本来であれば観光ビューローが発足した４月より設置されることが望ましかったと思われます。観光ビューローそのものが立ち上がったばかりということで、結果として委員会の設置が今に至っているということで、今回に限ってはやむを得ないのかな。委員会の設置が遅れたものの観光ビューローの観光、物産の事業そのものはもう４月から既に開始されてございます。極力支障のないような事業運営を行っているというふうに今の段階では我々認識しておりますが、また出足が遅れて業務に支障があると、そういう部門があるということがわかれば市として観光ビューローと協議していきたいというふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） 指定管理者を公募で４年ごとに選定がえすることによって、指定を受ける団体の職員の身分の不安定さという、こういうご指摘だと思います。確かにそういうふうに考えますと、もともと設立した団体の存続性なり職員のありようということを重視して、例えば非公募にして決めるというのも議員さんご指摘のように、それは一つの考え方かなとは思っておりますが、もう一方で門戸を広く開くことによって行政サービスの施設のサービスの質的向上が図られる可能性がある、公募することによってよりよいものを得られるかもしれない、こういう可能性を重視する、このどちらをとるんだということだと思うんです。このどちらを優先するかという部分について、自治体によってさまざまでございます。団体の存続というのを重視する場合もありますし、公募を重視する場合もある。本市の場合は、本来のそもそもの指定管理者制度が導入されたという法の趣旨を踏まえて、行政サービスの質的向上の可能性を重視するほうを当初選択した、そういうことで平成18年に手続に関する条例を制定しまして議決を頂戴しました。それからこれまで３回の選定においてもそういった経過で議決を頂戴してきた経過がございますので、こういった経過を考えますれば、今申し上げました市の考え方という部分については一定程度コンセンサスが得られてきているのではないのかなというふうに理解しております。ただ、仮に指定管理者がかわった場合はご指摘のような心配ございますので、市としては団体職員の意向というものも十分踏まえながら、新たな指定管理者に職員の雇用等について協議、要請していく、こういった努力もその場面では必要になってくるのではないかというふうに考えております。
○議長（戸川稔朗） 渡部 認議員、５回目です。
◆渡部認議員 最後に、市長に伺いたいと思います。 観光振興と復興支援についてですが、市長は公務で出張が多いわけですが、その際おり立った駅構内にある鉄道会社系列の旅行代理店であったり、駅前周辺にあるエージェントに営業に歩かれたことはありますか。ＤＣの本番に向けて、市のトップがみずからセールスする、ほんの５分や10分でできることです。相手側の印象はすこぶるいいだろうと思います。ぜひおやりになってほしいんですが、その気がおありになるかどうかお答えをいただきたいと思う点と、あと１点は指定管理者制度、いろいろやりとりしました。やはりこの制度は、少なくとも50万人程度の規模、できれば100万人を超えるような都市で本業はしっかりあって、指定管理をもしとれなくても社員が失業しないような大手の会社での競争ができる環境が必要ではないかというふうに思っています。この制度で10年あまり過ぎました。これまでの経験の中で新しい公共施設、例えば温水プールありますね。おんぷ～るの運営とかいい制度かもしれません。しかし、古くからの施設はその運営のために設立された団体があるわけです。どうしたら市の考えと一緒になって公益的な業務を行えるか今後考えるべきではないかと私は思いますが、市長はどのように思われますか。 最後に市長の答弁を求めて質問を終わります。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） ＤＣに当たってそれぞれの駅とか周辺の施設に行ったことがあるかということになりますと、今のところございません。ただ、今までも例えばＪＲ関係者の方が新しい部署に異動されている、または例えば大宮駅、上野駅、それぞれ知っている方がいるところにはなるべく顔を出すようにチャンスがあればしておりましたし、同じような気持ちで議員からご指摘いただきましたので、改めてチャンスがあればやらせていただきたいと思いますが、ただ場合によっては公務の目的が例えば相手の企業に行く直前であったりする場合は非常に別な緊張感が伴いますし、その日の本来の趣旨を全うするのが大事だと私は思いますので、その辺の力のウエートに関しては私自身の判断にお任せをいただくということでお願いをしたいと思いますが、今後プレＤＣ間もなく終わりますが、議会も長引いて出張というのはかないませんけれども、来年に向けてさまざまな活動はぜひさせていただきたい、もちろんそう思っています。 あと、２点目の指定管理制度についてはいろんな施設のいろんな議論が今なされたばかりであります。改めて議員の皆さんと組織のあり方、生い立ち、そして今の状況については一定程度共有できたのではないかなと思います。ただ、それぞれ施設の運用に当たっては施設の特性もあります。サービス向上もしていかなければいけません。さまざまな利用者からの声も聞いてやっていかなきゃいけませんので、本市の実情に合った形で今後対応していくべきだろうというふうに思いますが、その指定管理の運用について、やはり議会でのさまざまな議論や、社会情勢が当然変化していくわけでありますから、見きわめてまいりたいと思います。まずは指定しましたので、これからの４年間その推移を見ながら、改めてこの後に向けて議論を深めればというふうに考えております。 以上であります。
○議長（戸川稔朗） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ５時４６分） 再 開 （午後 ６時００分）
○議長（戸川稔朗） 再開をいたします。 当局に申し上げます。答弁の際はマイクに向かって、自信を持ってはっきりと答弁をお願いいたします。
○議長（戸川稔朗） 次に、樋川 誠議員に質問を許します。 樋川 誠議員。 〔樋川 誠議員登壇〕
◆樋川誠議員 私は、公明党の一員としてさきに通告した内容について順次質問をいたします。 初めに、高齢者の雇用状況についてであります。高齢者の中には就労意欲や能力を有する人がふえており、従来の高齢者は支えるものであるという考えを切り離し、就労意欲や社会参加意欲のある高齢者の活力や能力を十分に活用することが望ましく、長年培ってきた知識と経験を生かして、年齢に関係なく意欲と能力のある限り働くことは大事であります。そんな中、ユニークな発想をした神奈川県の大和市では「60歳代を高齢者と言わない都市やまと」宣言をこの４月１日に行いました。内容は人生80年の時代を迎え、これまで高齢者とされてきた世代の意識も大きく変わり、今では多くの方々が生き生きと過ごしています。家庭や地域を支えている方、職場で頑張っている方など、豊かな知識と深い経験を持つ人材は大和の貴重な宝である。こうした方々にいつまでも、はつらつと元気に活躍していただきたいと考え、60歳代を高齢者と言わないことを宣言したそうです。日本では、1950年代以降、一般的に65歳以上を高齢者と呼んできました。しかし、半世紀あまりが経過した今、平均寿命は大きく延びており、多くの方々が地域や職場などで活躍されています。実際この大和市の65歳以上の方が人口に占める割合は、高齢化率は21％であります。改めて気も心も高齢者ではないとの宣言に受けとめられるわけであります。それに60を過ぎても元気で働かなくてはなりません。 そこで、高齢者の就労について質問をいたします。平成25年４月からこれまで60歳から支給されていた特別支給の老齢厚生年金や共済年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられています。高齢者の方々の生活環境は、医療費などの支出がふえ、その反面は収入が少なくなるという厳しい状況になっています。また、このことを受け、国も昨年、平成25年４月１日から高年齢者雇用安定法改正法を施行しました。内容は、継続雇用制度の対象となる高齢者を事業主が従業員の65歳まで安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置を講じることが義務づけられました。改めて少子高齢化が進行の中、高齢労働力の活用と年金支給年齢の引き上げによる高齢者の収入確保、65歳まで働き続けられる労働市場の整備、定年と継続雇用制度の義務年齢を含め、以下質問をいたします。 本市における高年齢者雇用確保措置を実施済みとした企業の割合、そして希望者全員が65歳以上まで働ける企業が増加したのかどうか。また、平成25年度の60歳定年企業における定年到達者のうち、雇用継続された状況についてお示しください。 就労意欲のある高齢者のための就労支援や高齢者の知識や経験が活用できる働く場の情報提供が必要であると考えます。高齢者が再就職するためのセミナーや職業訓練などについて市としての取り組み状況についてお示しください。 さらに、シルバー人材センターなどを十分に活用し、生きがいづくりのための就業や就業のための技能習得に対して協力、支援が必要と考えます。シルバー人材センターとして高齢者の就労の場を確保するなどの民間企業への働きかけも拡大的に必要と考えますが、市の見解をお示しください。 次に、生産年齢人口減少の歯どめ対策について質問をいたします。日本人の女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が2005年に過去最低の1.26を記録し、社会的に危機感が高まりました。子供を産み育てやすい社会づくり、基本は若者や女性に魅力があり、活躍できる社会をつくることであります。若者がみずからの希望に基づき結婚し、子供を産み育てることができる社会をつくることであります。それが人口減少の流れをストップさせる基本的な考え方であります。日本創成会議人口減少問題検討分科会の報告から2040年時点の全国の市区町村別人口が発表され、2040年には896の地方自治体で子供を産む中心的な世代である20から39歳の若年女性の数が半減し、最終的にはその地方自治体は消滅する可能性があるという報告がありました。そこで、地方元気戦略を掲げ、2025年まで達成したい第１次総合戦略の基本目標は現在の出生率1.4を国民の希望出生率1.8にすること、若者の人口流出原因である東京一極集中に歯どめをかけることを掲げています。2035年までに達成したい第２次総合戦略では、アメリカやフランス、イギリスの出生率2.0に対し2.1までに実現させることで将来人口の安定を図ることを目標に掲げております。人口減少問題は、病気に例えれば慢性疾患のようなものであります。その対策とは日本の人口構造そのものを変えていくことであり、効果が出てくるまでには長い時間を要します。しかしながら、早く取り組めば取り組むほど効果があり、対応を先延ばししないことが大事であります。 そこで質問です。人口減少問題は今後のまちづくりを考える上で最重要課題と認識しています。市として人口減少問題を検討する組織が必要と考えますが、市の見解をお示しください。 本市の20歳から39歳の女性の人口は、平成22年５月現在１万3,335人だったのが平成26年５月１日現在では１万1,898人であります。日本創成会議の報告書から試算すると、2040年には平成22年の５月に比べ約７割に減少すると推測されます。さらに、昨今は晩婚化や非婚化が少子化の大きな原因の一つでもあります。出生率向上は喫緊の課題であり、出生率アップには子育て支援策を充実させる必要があります。出生率アップの具体的な取り組みをお示しください。 結婚支援に関しても行政も関与すると婚姻率が上昇すると他市の事例もあります。婚姻の推進を図る結婚推進課や推進室を設置している自治体もあるわけでありますが、出会いの場の提供に限らない本市独自の支援策が必要と考えますが、市の見解をお示しください。 人口減少による地域経済の縮小が避けられない中、本市経済に与える影響は大きいです。地域経済を支える要素は公共事業と地域産業、そして年金であります。年金は経済の15％を支えているとされています。地場産業が頑張っても、人口減少により地域経済の縮小は避けられないものになります。人口流出を防止するには地域産業の強化は必要不可欠であります。その対応策についてお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、人口減少問題を検討する組織の設置についてであります。少子高齢化、人口減少社会の到来は、現在我が国の国家的な課題として議論されており、本市においても地域経済や社会保障の確保、行財政運営などの面においてその影響が懸念されているところであります。こうした現状を十分認識していくとともに、これまでも仕事と子育てへの両立支援、また高齢化に伴い、仕事と介護という新たな両立支援への課題が取り沙汰されている中で、例えば子育て支援機能の拡大や健康長寿に向けた取り組みなど、市民の皆様が安心して快適に暮らしていけるよう取り組みを進めてきたところであります。今後におきましても人口減少がもたらす影響等については中島好路議員のご質問にお答えしたように、従業員の確保、いわゆる雇用をつくるという観点をはじめ、さまざまな対応が必要なことから、庁内各分野がしっかりと現状課題を共有しながら、それぞれの持つ知見や取り組みを生かしていくために組織横断的にプロジェクト対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、出生率アップの具体的な取り組みについてであります。これまであいづわかまつこどもプランに基づき、子育てにおける精神的、身体的、経済的不安感を解消し、希望する人数の子供を産み育てることができるよう多様な働き方に対応した保育の充実や18歳までの医療費無料化、ファミリーサポートセンター事業による市民参加の子育て支援の充実等に取り組んでまいりました。 次に、市独自の結構支援策への見解についてであります。結婚に向けた出会いの機会の創出につきましては、市内におきましても各種団体、企業等でさまざまな支援が行われていることから、今後これらの取り組みとの連携等につきまして研究してまいります。また、子ども・子育て支援事業計画策定におきまして、女性が結婚後も継続して働き続けられる環境整備や安心して出産、子育てができる子育て支援を検討してまいります。 次に、人口流出を防止するための地域産業の強化策についてであります。地域産業の強化に向けては、既存企業の市場競争力の強化を図るための取り組みをはじめ、積極的な企業誘致や創業支援、加えてＩＣＴ分野を活用した各産業分野の活性化と新産業の創出にも力を入れて取り組んでいるところであります。今後も各種施策を効果的に推進しながら、地域産業の活性化と就業機会の確保に努め、若者をはじめとした定住人口の増加につなげてまいります。 なお、その他のご質問につきましては主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 高齢者が元気に暮らせるまちづくりのうち、高齢者の雇用についてであります。会津若松公共職業安定所管内における高年齢者の雇用確保、措置制度の導入状況につきましては、平成19年度の77％から平成24年には96％と次第に導入が進んできたところであります。その後、継続雇用制度については、従来限定することができた対象者を希望者全員に拡大する制度改正があったことから、平成25年の制度導入率は81.6％に低下しておりますが、全体的な傾向としては希望者全員が65歳まで働くことができる企業は今後増加していくものと認識しているところであります。また、平成25年度における60歳定年到達者のうち継続雇用された状況につきましては、現在会津若松公共職業安定所において調査中であることから、今回お示しすることはできませんが、今後関係機関と連携を図りながら継続雇用を含めた高年齢者の雇用状況の把握に努めてまいります。 次に、高齢者の就労支援の取り組み状況についてであります。市では、職業訓練施設や関係機関が実施する職業訓練並びにセミナー等の開催について市政だより等で広く周知広報しているところであり、職業訓練施設においては55歳以上の方で職業訓練を受講されている方が約30名いらっしゃると伺っております。今後も高齢者の就労支援に向け、引き続き関係機関と連携しながら積極的な情報提供に取り組んでまいります。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 シルバー人材センターにおける民間企業への働きかけの必要性についてであります。市といたしましては、高齢化が進展する中にあって高齢者の方々が元気で生き生きと生活していくためには就労の場を確保、提供することが大切重要であると認識しております。なお、シルバー人材センターにおきましては既に毎年企業訪問を実施し、高齢者の方々の就労の場の確保に努めているところであります。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 一定の答弁をいただきましたので、何点か質問させていただきます。 まず、高齢者の就労問題でございますが、先ほどの答弁ではハローワーク管内的な答弁でございました。今回の質問の論点は、やはりせっかく昨年国の制度のもとで高齢者の雇用確保措置が設けられたということでありますので、その制度を利用して現在働いている人はどのぐらいいるのか、またどんな職種が多いのか、また少ないのかということをお伺いしたかったわけでございますが、この内容について今後数値データというものが示されるものなのかどうか、まず最初に質問をしたいと思います。再度の答弁を求めます。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） 状況ということでございます。高年齢者の雇用状況ということでございますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、これにおきましては事業主は毎年６月１日現在の状況、これを管轄の公共職業安定所を経由して国に報告することが義務づけられているということでございます。平成25年度、これは平成25年６月１日から平成26年５月31日までの期間内において会津若松公共職業安定所管内の状況については、現在職業安定所において調査中ということでございまして、集計結果、これは11月から12月ごろに公表されると、そういう予定と伺っておりますので、そういうことでございます。
○議長（戸川稔朗） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 これは論点でございますので、高齢者がせっかく働きたいという中で国の制度が雇用確保措置を求めて、企業もそれを拡大していくということなので、ぜひまた質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。その上で雇用確保措置を実施したという企業が平成25年度においては81.6％ということで先ほど部長答弁がございましたけれども、国の制度として必ずやりなさいということをおっしゃっているわけなので、なぜ100％になっていないのか、その分析がもしできているのであれば、18.4％の企業がされていないという、なぜされていないのかという、そういった分析というのはされているのでしょうか。再度の答弁を求めます。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） 導入済み企業が81.6％、導入していないのが18.4％というようなおただしだったと思います。会津若松公共職業安定所によりますと、企業の名称、それから企業の業種等、これを公表しているわけではございません。平成25年６月１日の調査時において制度の認知不足等によりまして法の改正後の制度導入が進んでいない一部の業種等があったというふうに伺ってございます。その後制度の周知、それから指導等を行いまして、導入が進んでいる状況であると伺ってございます。市といたしましても関係機関と連携を図りながら、今後も高年齢者の働きやすい環境、これに努めてまいりたいと思いますが、戻りますが81.6％より現状的には上をいっているというのが現状だと思います。
○議長（戸川稔朗） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 今後高齢者の雇用政策というものにつきましては、会社から継続されて雇用される方についてはいいというふうに思いますが、一旦就労から外れて再度就労につくという観点の支援ということもぜひご支援をいただきたいなというふうに思っております。ハローワークさんとお話をすると、ハローワークとしても国としても訓練等々についてはかなり間口を今広げて行っていますと、当然パソコン教室や介護、さらには資格試験では最近では重機のオペレーションの資格等々も間口を広げているんだということをお伺いしておりますが、実際就労という仕事に最終的に結びつくとなるとやはりかなりハードルが高いということをおっしゃっております。ハローワーク、国もそうですが、市のほうもぜひ連携をとっていただいて、今後高齢者の方々、65までは年金がもらえないという状況になると思いますので、ぜひともご支援というか、連携を密にしていただきたいなというふうに思います。 それで、人口減少問題でございますが、答弁の中でも、また午前中の質疑にもありましたけれども、896の自治体で20代から39歳の女性が半減するという創成会議の報告書が示されました。でも、いろんな状況のケースがあって、例えばマスコミに出ている896の自治体で20代から39歳までの女性が半減する、さらには自治体がなくなるみたいなことをおっしゃっていますが、そのケースが２つあります。その１つが、生まれてから20歳代から39歳になるまでほとんど人口の流出がない自治体については、おおむね30年から40年後には20代から39歳になる女性が約７割に低下するというふうに言っております。問題はモデルの２番です。生まれてから20代から39歳になるまでに男女ともに３割程度の人口流出がある自治体、これについては30年から40年後に20代から39歳の女性が５割に低下するというふうにおっしゃっているわけです。ですから、本市に照らし合わせて、生まれてから20代から39歳までの間に人口流出が３割あるのかどうかというのが今後検証していく一つの大きな課題ではないかなというふうに思っております。でも、私の論点といたしましては、出生率を今後どう考えていくかということだと思います。この報告会議の中では、出生率に対する考え方、まず国としては出生率1.8まで上げたい。今会津若松市も1.56という数字が最新では出ていますが、1.8、これは条件があります。20歳代後半の結婚割合が現在の40％から60％になれば実現可能だというふうにおっしゃっております。そして、最終的に出生率2.1、これは2035年までに上げるわけでございますが、それについては20歳代前半の結婚の割合が現在の８％から25％に、さらに20歳代後半の婚姻率が60％になれば2.1という数値が出るというふうに言われております。出生率に対して鍵は20歳代の結婚と、そして出産の動向にあるというふうに思っています。ここで再度の質問をしたいんですが、市としてこの出生率1.8、さらには2.1に対する考え方について再度の答弁を求めたいと思います。 そして、この出生率に対する論点の２番目については人口の流出であります。午前中同僚議員が質疑をされておりました。その中でもやはり東京一極の集中化に歯どめをかけていかなくてはならないというふうに思っております。本市の平成25年の１月１日付の関東地方、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県への転出は1,226名でございました。総転出合計の2,338名のうちの約52％を占めているわけであります。ですので、関東並びに東京近辺への人口流出をどう抑えていくかというのが２つ目の論点になるのかなというふうに思っております。そういった意味で質問ですが、東京一極の集中化を解決するための具体的な考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。再度の答弁を求めます。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 東京一極集中がどういう問題を引き起こすかということを今明確に議員からご指摘いただいたわけでありますので、我々としてはそれを食いとめるべく、地方にも新しい仕事をつくっていく、それも東京でやらなくてもいい仕事、地方でできる仕事があるというふうに私は考えていますので、まず企業を含めて雇用をつくっていくことを努力したいと思います。 私からは以上であります。もう一人。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 出生率、それから出産の動向、それから市長のほうから人口の流出、企業の部分でお答えがありましたので、それを踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。 議員から出生率のご案内ございました。確かに1.8あるいは2.1というような数字、日本創成会議、それから経済財政諮問会議では２以上の数値を出して、１億人を目標という考え方が示されています。ここの部分については、先ほど人口減少の話ございましたけれども、いわゆる社会動態、それから自然動態、社会動態が人口流出にかかわる部分でございます。自然動態が出生等にかかわる部分でございますので、こういった考え方からしますと、まず自然動態についてはしっかりとした子育て環境や出産あるいは結婚の環境をつくるというその仕組みが重要だというふうに考えてございます。これは、長い期間を要するわけでございますけれども、国をはじめ本市においても子育てについては年々充実の施策を出してきてございます。例えば出生率に関して合計特殊出生率ございますけれども、フランスの例をとってみますと大体1993年ぐらいが1.6から７ぐらいだった。最近の数字でいいますと２を超えている。そうなるまで約20年かかっている。今人口が大体横ばい傾向になっているということがございますので、10年とかそういうスパンで考えることは難しい部分はあるんですが、20年、30年後のことを考えながら今手を打っておくことが必要だというのは議員と同じ考えでございます。そういう長期的な展望を踏まえつつ、やはり短期的には従来型の企業誘致も必要ですし、それから地場産業の育成、支援も必要です。さらに、人口流出を防ぐためには新たな企業を誘致してくる必要があるということは、戦略的に高付加価値産業をつくり出す、あるいは誘致するということが必要です。５月29日に国に出しておりました地域活性化のモデルケースが採択になったことから、これを国のさまざまな機関と連携しながら新たな人材育成、あるいは高付加価値企業の誘致、これも一緒になって取り組んでいく必要があるということで、社会動態、自然動態を含めながら短長期的な考え方を持ってこれから施策を進めていきたいというふうに考えます。それから、先ほど市長からも全体を捉えたプロジェクト的なものをやっていかなくちゃならないということを答弁させていただきましたけれども、既に昨年から健康福祉部においては2025年問題ということで人口減少にかかる、高齢者増に係る社会保障の問題を継続的に研究してまいりました。せんだって部長会議で中間報告がありましたけれども、それを一つの起点として企画副参事会議等の重点項目の一つとして今後速やかに研究に入っていきたいと、こんなふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 樋川 誠議員、５回目です。
◆樋川誠議員 部長答弁のとおりだと思いますので、早ければ早いほど効果が出るというふうに言われているのがこの人口減少問題の取り組みだと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（戸川稔朗） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る９名の方の一般質問については明17日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸川稔朗） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（戸川稔朗） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ６時３１分）...